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今度の不況は長くて浅い？
米株式市場の下落率はＳ＆Ｐ総合が上半期としては１９７０年以来、ナスダック総合が過去最大、ダウ工業株３０種は１９６２年以来最大となった。
ＮＹの専門家は「個人消費が減速し始めており、インフレが一般消費者に打撃を与えている」と分析している。
皮肉にもインフレの元凶となっている石油やガスなどエネルギー部門だけが、全部門の株式指数で唯一プラスになっている。
4月から6月期の米ＧＤＰ予想は年率2.1%減（0.5%減）、1月から3月期は1.6%減(0.4%減)だったので、2四半期連続マイナス成長という景気後退のの定義を満たす。
景気後退かどうか判断するのは全米経済研究所で、もし今回判断が見送られても年後半にさらに悪化すると予想されている。
米中央銀行FRBは政策金利を年内に3.4%に引き上げる方針で、22年初めの0.25%と比較して実に13.6倍になる。
もし自分のカードや住宅ローンの金利がある日13倍になったら、返済ができなくなり国民全員破産してしまうでしょう。
実際はこの政策金利は銀行が中央銀行から資金調達する金利で、銀行は3.4%にかなり上乗せして融資して利益を得ます。
アメリカの家計や企業、金融機関の財務状況は良好で家計資産は167.9兆ドル（2京2700兆円）、負債は18.6兆ドルに過ぎない。
だから消費は一時衰えたとしても深刻化せず、大した不況にはならないと分析する専門家もいる。
これには落とし穴もあり、その国の資産と債務は必ず同額になるので、個人資産がこれほど多ければ国のどこかに莫大な債務が隠れている。
日本の場合は『公的債務』がＧＤＰ比200％あるが、裏を返すと国の別な部門で1000兆円以上資産超過になっている。
今度の不況は緩くて長い？
ゴールドマン・サックスや米国野村証券のアナリストらは、小幅なマイナス成長が５四半期（20か月）ほど続くと予想している。
アメリカの不況と言えば1929年のＮＹ発世界大恐慌、1987年のブラックマンデー、2007年から2010年のリーマンショックなどが連想されます。
どれも急降下爆撃機のように転落するが底を打った後の上昇も強烈で、不況前より経済が活発化しＶ字回復しました。
今回の米不況は豊富な個人資産を背景に消費は活発なまま、ＧＤＰなどが低下する穏やかな不況になるという予測が多い。
背景にあるのはこの10年間のアメリカの資産バブルで、誰もが土地や株式などの資産を保有し、それが何倍にも増えました。
もしこの金融資産が暴落して半額になると、日本のように国全体で資産より債務のほうが多い貧困状態になる。
アメリカのインフレ率は年8%に達しているがその理由は「高くても消費するから」で、日本のように「高ければ買わない」なら物価は自然に下落します。
個人消費は1月から4月まで増加を続け、5月は減速したが前月より０．２％増加するなどプラス成長を維持している。
個人消費は米ＧＤＰの2/3を占めていて、これが減速すれば本格的な不況に突入するが、消費が増え続ければ深刻化しないでしょう