中国経済がマイナスになる日が現実になった
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中国の新常態はマイナス成長

2022年7月15日、中国の4月から6月四半期GDPが発表され、国際基準ではマイナスだったが中国政府はプラスと発表した。

日本や欧米では3か月を前の3か月と比較した前期比で計算し、それが1年間続いた場合の年率に換算して発表する。

この場合成長率がプラスなら良いがマイナスだと「マイナス〇〇%」と表示されるので、かなりみっともない数字になります。

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中国は独自の算出方法で前年比の発表をしていて、これを前期比や年率に直すにはメディアが計算しなおさなくてはならない。

この方法の長所はある期間マイナスだったとしても1年前と比べて増えていたら、必ずプラス成長になり体裁が良い。

日米欧など先進国ではGDPの発表まで1か月から3か月かかるが、中国は世界最短の15日間で発表している。


これは以前からGDP統計を操作していると評判だったが、ある日ふとした事から中国式計算方法がどんなものか分かった、

2020年の人口統計が21年2月に発表され、その時は出生数1004万人だったが5月になって1200万人超だったと訂正した。

この時の国家統計局の言い訳が「2月の発表は一部地域だけを調査し全体を推測した速報値に過ぎない」というものでした。


14億人の総生産をたった2週間で発表できる秘訣はこれで、「一部の調査をして全体を推測している」のだと思います。

例えば国民の平均年収という統計があるが、各国政府は自国の年収の数値を上げるために様々な「テクニック」を駆使しています。

日本政府によると日本人の平均年収は450万円くらいらしいですが、私が計算した所250万円から270万円くらいでした。



発表が正しければ中国のGDPはアメリカを越えている

政府の「平均年収」は一部上場企業の正社員のみで新入社員と中途採用者と高齢者を除外し、非正規や下請け企業も除外しています。

安倍首相が熱心に取り組んでいた賃上げやボーナス引き上げは、対象が一部上場企業の正社員のみでした。

パートやバイトなど非正規や企業規模や労働時間をを一切問わずに全労働者の平均賃金を出すと270万円程度に過ぎません。


中国や韓国も自国の平均年収や平均賃金の高さをよく自慢するが、日本政府と同じような手口で「平均」を上げているだけです。

中国労働者の平均年収は70万円から80万円、全国民の平均年収は60万円以下で、しかもこれは中国政府発表のGDPが正しいと仮定した話です。

深センや上海や北京など都合が良い場所だけを調査して、それを中国人14億人に当てはめて推測している可能性が高い。


どんな国でもその国のGDPの約半分は、超富裕層や企業や政府自身のもので、一般国民や労働者のに渡るのは半分に過ぎません。

これを中国に当てはめると一般労働者の給料になるのは1人当たりGDPの半分の年60万円以下になります。

中国全土の平均月給が5万円で都市部は8万円くらい、月給10万円に達する一般労働者はあまり居ない。


メディアでは「深センの新入社員の平均月給は21万円」と煽っているが、それはアメリカで言えばグーグルやマイクロソフトのような超エリート企業です。

中国の平均月給が本当に10万円だったら、中国のGDPは今頃アメリカのGDPを越えている筈だからです。

中国の統計ではとにかくこの手の都合の良い誇張が多い