中国の異変は今考えると2015年チャイナショック頃から水面下で進行していた
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画像引用:https://ameblo.jp/fxshufoo/image-12048477235-13361119148.html 【チャイナショック!】大暴落で上場銘柄の半数近くを売買停止!そして絶望の全世界同時株安へ…【7月の画像



世界の投資家は競って中国投資したが

ほんの数年前まで世界で最も有望な投資先は中国で、著名な投資家から政府まで競って中国に投資していました。

オバマ大統領は昔、「中国がアメリカを超える超大国になるのは間違いない」と言い、wバフェットは「中国に投資した」と語っていました。

その頃アメリカのメディアや経済学者は「中国の1人当たりGDPはアメリカ人と同じになるから、中国のGDPはアメリカの4倍になる」と言っていました。


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2008年から2010年にこれが常識のように考えられていて、世界経済危機が終わってからも中国を超大国として崇める傾向が続きました。

中国が超大国になるのを見越して利権を得ようとし、我先に祖国を裏切って中国側につこうとする英国キャメロン首相や鳩山由紀夫のような人間も登場した。

だがチャイナショックの2015年ごろから少しずつ地殻変動が起き、2020年からはっきりと中国の衰退が起きています。


記憶では最初のチャイナショックはリーマンショック前の2007年春にあり、リーマンショックを経て2015年にあり、2020年の「武漢ウイルス」もチャイナショックの一種でした。

2022年には恒大など中国の大手不動産グループが続々と経営破綻し、22年の成長率は4%台と予想されています。

中国の成長率は19年に6%、20年は2.3%、21年は8.1%、4年間を均すと平均4.4%程度になります。


この期間世界の平均成長率は3%台なのでそれよりは高いが、今後も中国の成長率は低下が予想されています。

中国に投資する外国人を悩ませているのがリスクの増大で、2012年の反日暴動の頃からすでに不穏な兆候がありました。

2020年から21年にウイグル族への強制労働が欧米で問題視され、多くの企業が撤退したり中国投資を縮小したりしました



中国は魅力の薄い国に変化

米メディアBloombergによると外国人投資家の間で中国から距離を置いて、資産の保全を図る動きが目立っている。

2019年までのグローバル主義の流れは一変し、コロナとウクライナ侵攻を経て金融の脱グローバル化が起きている。

外国の投資運用者はかつて中国は利回りがリスクを上回っていたが、今はリスクがリターンより大きいと指摘している。


ロシアのプーチン大統領と習主席の蜜月関係は中国軍がウクライナに出兵しないまでも、西側諸国とより対立する可能性をはらんでいる。

中国軍は実用的なドローン多数を持っていてロシアは輸出を切望しているが、断られてイランあたりから輸入しようとしている。

中国のコロナ対策は武漢騒動で習近平がゼロコロナを指示した時から変わらず、今はゼロコロナが中国経済に打撃を与えているが変えようとしない。


ゼロコロナを否定する事が習近平否定になりかねず、誰も異を唱えない状況になっていると推測できる。

香港や中国支社を閉鎖する投資会社は多く、習近平が国家主席に就任してから外国資本の中国撤退が進んでいる。

習近平政権は世界の中で中国を地位を高めようとしてきたが、中国から外国資本や外国企業を締め出してきた。


自動車ではテスラの中国工場が成功しているが、外国企業のシェアは低下していて特にEVではテスラですら中国3位に過ぎない。

外国企業や外国投資家にとって中国は魅力の薄い国になろうとしています