地方政府や共産党が関与して、預金を勝手に使い込んだらしい
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画像引用:https://www.hk01.com/ 01河南連線|村鎮銀行利息高「野路子」多?鄭州人:欺百姓沒見識



地方政府や共産党も関与

22年4月から7月にかけて中国で預金の取り付け騒ぎがあり、8000億円の預金が引き出せなくなり預金者の暴動も起きていました。

4月18日ごろから、河南省や安徽省の複数の村鎮銀行(旧農村信用社)で、別のインターネット金融プラットフォームを通じて資金が流出していた、

話がややこしいが中国では国営以外の銀行は存在せず、少し前まで民間銀行や村鎮銀行は非合法の存在でした。

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14億人の大半は正式な銀行に口座を持てず、大半の預金はグレーゾーンの怪しい金融機関に集まっていました。

村鎮銀行は数年前に合法化された信用金庫のような金融機関で全土に1651行あり、河南省にある4つ―禹州新民生、上蔡恵民、柘城黄淮村、開封新東方の預金が引き出せなくなった。

4行は「一時的に障害」と説明したが後に地方政府が関わった大掛かりな預金窃盗事件だったのが判明した。


中国の都市部では全住民にスマホのコロナアプリが義務化されていて、アラートが青なら良いが黄色や赤になると外出禁止命令になる。

銀行に集まった預金者のスマホの多くがなぜかコロナアラートの表示が黄色や赤になり、自宅待機や外出禁止になった。

中国のスマホは当局の監視アプリがインストールされていて、外出禁止のスマホを持って外に出ると公安や警察に把握され強制隔離される。


このコロナアラートによって預金消失事件には地方政府幹部が関わっていたのが分かったが、詳細は今も不明です。

預金は4つの村鎮銀行から大手金融アプリ(百度、小米、中国人寿)を経由して、外部の金融機関に送金されていた。

預金は4つの村鎮銀行の株主企業である「河南新財富集団」の金融商品に流れており、金融商品は人民銀行(中央銀行)の監督外の抜け穴になっていた。


金融商品は定期預金のように装っていたため預金者は不審に思わなかったが、実際には政府の不動産開発プロジェクトに利用された。

21年から22年にかけて恒大など大手不動産開発会社の破綻が相次いでいるが、預金はそうした不動産開発に投資した事になっていた。



預金を勝手に不動産開発に投資

恒大のような大手不動産開発会社は政府に代わって資金調達もしていたが、その実態はこのような物だったのが明るみに出た。

高度成長期にはこうして預金者の資金を無断で使っても、すぐに利益が出たし預金者には高利回りの配当が配られた。

だが今や時代は変わり中国の成長率は4%がやっとなので、それ以上の配当はつけられず資金集めに苦労している。


中国国債の利回りは2%程度で物価上昇率も2%、経済成長率は4%なので政府の不動産事業に投資してもあまり高配当は期待できない。

この事件の真相は誰かが預金を着服したと言うよりは、預金者のお金を不動産開発に流用したが、最近の不動産不況で失敗し返済できなくなったらしい。

河南新財富集団はすでに解散し会長の呂奕はキプロス国籍を取得してニューヨークに移住したと報道されている。


引き出せなくなった預金は8200億円に達し7月には抗議活動が全土に拡大したため、当局は最初鎮圧を図ったが一部の返金を発表した。

8000億円を流用した仕組みがあまりにも大がかりすぎて、共産党幹部も手を貸していたと噂されるようになり、党中央が沈静化を指示したようです。

こうした資金は不動産開発に使用されるだけではなく、多くの人にワイロとして渡った筈で高度成長時代は何割かワイロをとってもまだ償還できていた。


だが中国が低成長時代になると、こんなやり方では続々と破綻が表面化するでしょう