このグラフでは中国の成長率は7%以上だと思いますが、現実には3%台まで落ちている
人口減少で中国の成長率は「Λ字」を描く可能性が高い
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画像引用:https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210105/se1/00m/020/049000c 世界経済総予測2021:バイデン政権は米中貿易戦争を継続しない?コロナをきっかけに中国が米国を逆転すると考えられる理由 _ 週刊エコノミスト Online




米IT企業の伸び率が低下

GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)の中間決算が続々と発表され、予想より悪い事から景気の先行きが悲観視されている。

この記事が公開されるときには全社の決算が出そろっているが、今発表されているアルファベッド(グーグル)とマイクロソフトが良くない。

グーグルのネット広告事業の売上高は前年同期比12%増の562億8800万ドルで、このうちユーチューブ関連が5%増の73億4000万ドルだった、

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広告売上高は12%増だが過去1年間で最も低く、マイナスに陥った2012年の前半もこんな動きをしていました。

グーグルは世界最大の広告配信会社なので、その売り上げが伸びないのは、世界の企業が広告費を絞っている事になります。

次はマイクロソフトで4月から6月の売り上げ増加率は2%どまり、こちらも世界の企業がITへの投資額を増やしていないのが分かります。


これから発表されるアップルやフェイスブック、アマゾンは一般消費者ユーザーが多いので、もっと良いかも知れないし悪いかも知れません。

国際通貨基金(IMF)は7月26日、2022年の全世界成長率を3.6%から3.2%に下方修正すると発表した。

たった0.2%ですが”地球の平均気温”みたいなもので局地的に大きな影響を受けたり、一時的に不況に陥る国もありそうです。


IMFは先進国などのインフレ、米欧の利上げ、中国のロックダウン(都市封鎖)を悲観要因としてあげています。

世界成長率は20年に3.1%のマイナス成長に陥ったあと、21年は6.1%の高成長、15年から19年の平均は3.4%だった。

20年から33年の世界経済成長率は3年間で6.2%、平均で2.1%程度なので、コロナによって減速したのが分かります。



中国の債務爆弾

コロナ発生から3年間で先進国は約2000兆円もの経済対策を行ったが、成長率は例年以下なので債務が急増しました。

各国は増税するか支出を減らさなくてはならなくなり、成長率を押し下げる要因になるかも知れません。

中国とアメリカは2010年頃の経済危機以来、世界の覇権をかけて成長率を競い、政府投資で経済成長をしました。


両国とも信頼するに足る国家債務を公表していないが、推測ではGDP比200%をとっくに超えていると思われます。

中国は先日、鉄道省に相当する中国鉄路の累積債務120兆円と発表したが、これには建設費が含まれていない鉄道運営費だけの赤字です。

中国は毎年日本の総路線に相当する在来線を建設し、日本の新幹線に匹敵する高速鉄道建設を続けています。


今や人類の高速鉄道路線の半分以上が中国で、経営状態は100%すべての路線が赤字、在来線の多くも赤字です。

簡単に考えてその運営費用だけで120兆円の債務なら、鉄道全体では1000兆円くらいに達しているでしょう。

中国はゼロコロナによるロックダウンで経済減速しているが、本当の理由はこうした巨額債務かも知れません。


中国びいきの人の話では「中国はいくらお金を使っても国の借金が増えない」と言うのですが、そんなのはあり得ません

世界の覇権を競ったアメリカと中国の両方がおかしくなっています