米国の景気格差、富裕層は消費を楽しみ平均以下だけが不況

国の景気や経済では「平均」が多く用いられるが、格差が大きくなると平均が意味をなさなくなる場合があります。

例えば日本政府は自国労働者の平均年収が450万円だと主張しているが、自分で計算すると270万円くらいしかありませんでした。

日本政府の平均は「平均的サラリーマン」という謎の人物の年収で、そのミズターＸは大卒で一部上場企業に入社し定年までに課長か部長になっています。

彼は老後に数千万円の資産を蓄えていて、都内に一戸建てを所有し年金は月18万円以上受け取るそうです。

「ボーナス平均」も意味不明で日本政府がいうボーナスを満額受け取っているのは、せいぜい日本国民の10％しか居ません。

90％の人は新聞で報道されるボーナスの半額か1割しか貰えず、ボーナスゼロという人も非常に多い。

アメリカは7月28日発表の四半期（4から6月）ＧＤＰがマイナス0,9%で、リセッション（景気後退）の定義である２四半期連続マイナスの条件を満たしました。

だがバイデン大統領は記者会見で「景気後退ではない」と言い、その証拠として消費などが衰えていないと指摘しました。

確かに不況なのにアメリカの消費は活発で、そのせいで年9％も物価が上がっているのですが、ここでデータを狂わせているのが平均のマジックです。

インフレでバイデン大統領の支持率は３６％と過去最低水準に落ち込んでいるが、これは日本では１０％台の支持率のような感覚です。

米メディア・ロイターの解説では消費などの統計は一部の富裕層の「大盤振る舞い」で水増しされていて、実態を反映していないとしている。

ＧＤＰ統計で旅行などのサービス支出は4.1％増加したが、ロイターは額面通りに受け取るべきではないという。

米国の個人消費の50%は上位10％（所得２０万ドル以上）の富裕層が占めていて、下位20％（所得3万ドル以下）の支出は10％に満たない。

平均以下の人達が支出を半額に減らしても、富裕層の支出が同じなら統計にはほとんど現れないようになっています。

アメリカ人人口の10％程度は土地や資産収入だけで暮らしていて労働をせず、資産収入が半額になっても生活には困らない。

彼らはビルの家賃収入がある年減ったとしても、ビルや土地の資産価値が変わらなければ将来の不安はなく、消費を減らしたりしない。

低所得者層の支出は半分しかない上に、支出の殆どは家賃の支払いや食費など必要なものに向けられ、レジャーなどには使われない。

低所得者の収入が低くても多くても、自動車（新車）やリゾート消費の売り上げには影響がないという構図です。

米最大の安売りチェーン店ウォルマートは、自分の客が必需品以外の購入を減らしているのに気付き、警鐘を鳴らしている。

通信大手ＡＴ＆Ｔは自分の契約者が料金を滞納する例が増えている事に、人々の生活が厳しくなっていると感じている。

だが同業者のベライゾンによると信用スコアが高い人（高収入で安定した人々）には滞納の増加は見られない。

このようにアメリカの不況は平均以下の層だけを襲い、富裕層は去年と変わらない贅沢をしている