ジャックマーを見た人は20年10月以降いない
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https://www.jiji.com/jc/d4?p=arb001-jpp017879783&d=d4_eco ニューヨーク…:阿里巴巴(アリババ)集団、創業者ジャック・マー会長 写真特集:時事ドットコム



ソフトバンクにチャイナリスク

米中対立の煽りで米証券市場でアリババが上場廃止になり、ソフトバンクが保有していた最大12兆円の株式が消失するのではないかと噂されています。

話の始まりは2017年1月20日にトランプ米大統領が就任したが、彼は対中制裁を掲げて当選し、就任後もその公約を果たそうとした。

最初の1年数か月は平穏に過ぎ去ったが2018年12月5日、カナダ警察は米当局の要請でファーウェイ創業者の娘でCEOの孟晩舟を逮捕した。

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続いて矢継ぎ早にファーウェイや主要中国企業と米企業のあらゆる取引が禁止され、米国で上場するには「米国の法律」に従うよう定められた。

本来当たり前の事なのだがオバマ政権では中国企業はアメリカの法律に従わず、フリーパスで審査もなしにNY上場可能だった。

例えばアメリカ人がアリババの株主になっても株主の権利は一切なく、たとえ100%買い占めても株主総会に出席すらできない。


中国の法律では中国企業が外国で上場するのは許されておらず、米国アリババと言う架空の会社を作って、ファンクラブ会員券を販売したのが「米国アリババ株」でした。

ファンクラブ会員券は中国のアリババと無関係だが、株価は連動して動くので人々はそれを「アリババ株」のように考えている。

米国アリババ株の株主は中国アリババの経営状況を一切知る権利がないし、中国政府に経営状態の資料を請求する事もできない。


この変な状況を米証券取引委員会(SEC)が問題視し、経営実態などを株主に説明し証明するよう求めたが、アリババが拒否したため上場廃止リストに加えた。

トランプ政権は中国企業に米国企業と同じ情報開示義務を要求し、「外国企業説明責任法(HFCAA)」が2021年に成立し88社に情報開示を勧告した。

情報開示を拒否すると「委員会指定企業」に加えられ、3年連続で条件を満たさないと上場廃止になる。



上場廃止にはまだ時間があるが

アリババの情報開示を拒否しているのは中国政府で、SECがアリババの会計監査にアクセスできない為監査できない。

米中間では対中制裁緩和交渉が行われていて、今後中国企業はやはり「情報開示しなくて良い」例外になる可能性もあると言われている。

大量の米国アリババ株を保有しているのがソフトバンクで、筆頭株主として24.65%を保有している。


孫正義が最初にアリババに投資したのは20億円程度で、その権利によって米国上場時に株式が割り当てられ最大時に16兆円の時価評価額だった。

米国アリババの時価総額は今日37兆円で、1ドル135円だとソフトバンクの保有額は9兆1000億円ほどになる。

最近の円安によってソフトバンク保有額はあまり減っていないのだが、ドル建ての株価は最盛期309ドルから90ドル以下まで下がっている。


孫正義が最初アリババに投資した時ジャックマーの個人会社だったが、そのマーは20年10月に中国公安に拘束されて以降行方不明のままです。

スペインのマヨルカ島でバカンスしているという噂を中国が流したが、目撃者が1人もおらず1枚の写真も存在していません

米国アリババが上場廃止される決定は2年後であり、中国はその間にアメリカがルールを変更し「中国企業は情報開示しなくて良い」と言うのを期待している。


バイデン政権は最近トランプが課した対中関税の一部を解除したが、報道によるとそれは高いインフレ率を下げるためで対中譲歩とは違うようです。

ウクライナ戦争での対ロシアを見るとバイデンは中ロに対して思ったより強硬で、トランプ政権より厳しい部分も見受けられる。

「中国だけ例外だよ」「人民解放軍の命令でスパイ行為を続けてもいいよ」と言い出すとは、ちょっと考えられない。


トランプ政権が問題視したのはまさにファーウェイやアリババなど中国企業が、中国軍や公安、共産党の支配下にある点でした。