70年台アメリカで反戦運動の嵐が吹き荒れたが、仕掛けたのはソ連だった
ロシア伝統の世論操作は相手国を分断し戦闘不能に陥れる
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画像引用:https://jp.quora.com/ 超大国アメリカはなぜベトナム戦争で負けたのでしょうか? - Quora



ロシアの見えない貧困

ロシアは原油価格の上昇で過去最大の貿易黒字を得ているが、実際には輸出額は前年比2%減、貿易黒字は輸入が半減した結果でした。

先進国がロシアへの輸出を制限したため輸入が減少し、多くの外貨を獲得したが先進国の金融決済システムから排除されお金を使えない。

ロシアは今年30兆円以上の経常黒字の予定だが、先進国は何も売ってくれず、友人の中国すら欲しい兵器を売ってくれません。

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国内生産が同じで経常黒字だけが増えると丸ごと儲けですが、輸入が半減したらロシアの国内生産も半減している筈です。

日本は多くの資源や外国製の製品を輸入し、それを国内で加工したり活用して国内GDPを増やしています。

もしある日世界から経済制裁されて日本の輸入が半減したら、半減とはいかずとも国内GDPが大きく減少する筈です。


ロシアはウクライナ侵攻以来輸入が半減しているので、ロシア国内の特に工業生産が大きく減少したと考えられます。

イギリスの分析によるとロシアは経済指標の「良い数字」だけを発表して飾っていて、この為一見すると打撃がないように見える。

公式発表では22年のロシアGDPはマイナス8%だが、国内分はかなり水増ししていると考えられます。


米イエール大学の研究ではロシアはエネルギー輸出で利益を得たものの、国際社会の制裁で大打撃を受け、衝撃を吸収できていない。

ロシアの国内生産の落ち込みを象徴するのが自動車で、生産台数が月平均10万台から2万7千台へと、ほぼ4分の1に減少した。

ロシアの国内メーカーは輸入部品や素材や機械が入手できなくなったので、エアバッグなどの基本装備が無い車を生産している。



ロシアは苦戦するほど世論操作を強める

イエール大学はさらに「欧州がロシア産天然ガスの輸入を中止すれば、ロシアは直ちに財政運用に困難をきたす」と警告している。

国際通貨基金(IMF)、ロシア経済はエネルギーや原材料の輸出の収益によって予想より順調に回っていると分析している。

おそらくこれはイエール大学の分析が正しく、IMFはロシア政府発表の数字を「すべて正しい」という前提で分析している。


最近ロシアはウクライナの攻勢で苦戦しているが、国際的な諜報ネットワークなどを駆使して情報戦を仕掛けているようです。

世界最大の人権団体アムネスティに「ウクライナ軍が民間人を巻き込んで戦争犯罪をおかしている」と言わせたのは驚いたし、ローマ法王も以前「ロシアは悪くないんです」と山一證券社長みたいなことを言っていました。

先日はウクライナ出身の米共和党女性議員が、ウクライナ批判とロシア擁護発言を連発し、ウクライナを訪問した米議員団に大恥をかかせる場面があった。


欧州では「ロシアが正しくウクライナが全て悪いのだ」とするウクライナ悪玉論が一定の支持を得ていて、もちろんロシアが世論を扇動している。

日本でも維新創設者の橋下轍や鈴木宗男が、ロシアは被害者でウクライナに陥れられたのような発言をしていました。

こうした世論で敵対する国の国民を分断させ統治不能に陥れるのは共産主義国の得意芸で、ソ連も世論操作を重視していた。


1970年台頃の欧米ではヒッピーなど無気力で反政府運動をする若者が多かったが、あれを仕掛けたのはソ連だったのが判明している。

アメリカでは反戦運動が吹き荒れてベトナム戦争を縮小し、最終的にアメリカは建国以来初の敗戦を喫した。

世論操作はこのように相手国を崩壊させたり戦闘不能に陥れる事もあります