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不況で賃金は上がらないのに人手不足
高齢化が進んだ地域ほど人手不足だった
日本は長いデフレ不況が続き新型コロナが追い打ちをかけ、次にウクライナ侵攻とエネルギー高騰でインフレ不況になった
食料品はほぼ全商品が平均20％値上げされる見通しで、例によって賃金上昇はインフレ率より低いので生活は苦しくなりました
普通不況とは労働者が余っていて就職難の時代ですが、日本では労働者不足が深刻で有効求人馬率は常に1.0を上回っています
有効求人倍率は求職者1人に何社の求人があるかの数字で、ある地域で職を探す人が1人で労働者を募集が2人分なら求人倍率2.0になります
2022年7月分の全国平均1.29で東京都1.08、沖縄県 1.01、福井県だけは2以上の 2.10、島根県 1.90、富山や長野なども上位だった
一般的に就職に有利と思われている大都市は大阪府 1.07、東京都1.08、神奈川県1.05など実際には求職者に不利な数字となっています
大都市は求人数が多いがそれ以上に人口が多く、人口構成で若者が占める割合が高いので企業側にとって有利でした
人口減少が進んでいて高齢者が住人の多くを占めるような地域ほど労働者が不足して、職を求める人には就職しやすくなっていた
田舎で就職して高賃金を得られるかというと話は別で、多くの場合は東京など大都に較べてかなり給料が下がります
厚生労働省22年7月統計では実質賃金は4か月連続で低下していて、商品は値上がりするのに賃金は抑制されている
しかも賃金は増えたのは夏のボーナスが4か月分支給されるような大企業が多く、小規模事業の労働者は上がっていません
７月消費者物価指数上昇率は意外にも秋田県が全国一位で、むしろ田舎ほど物価上昇率が高い傾向があった
1年前より１％貧しくなった日本
これは最近の物価上昇の主因がエネルギーだからで、田舎は車移動が多くガソリン消費が多いなどの理由が考えられます
冬は東北や北海道で灯油消費が増えるので、やはり東北などで高い物価上昇率が予想されます
東京大阪福岡など大都市で車を所有する必要性が低く金持ちのぜいたく品に近いが、田舎は車が必需品になっています
駅がなければバスに乗りそうですが、現実には駅がないような場所にはバスも一日2本くらいしかないので通勤できません
アメリカの人手不足は日本より深刻で有効求人倍率は2倍以上をキープし、失業者数が減少し賃金は高騰している
8月の雇用統計では平均時給が前年同月比で5%増え、アメリカは好景気が続いているのが見て取れる
日本はインフレ、人手不足と言いながら企業は賃金を上げておらず、値上げはただの価格転嫁だというのが分かります
アメリカのインフレ率は年率8％で賃金上昇は5％なので、相対的にアメリカの労働者は1年で３％貧しくなった
日本はおおまかに見て物価上昇率が2％で賃金上昇率が1％なので、1年前より１％貧しくなった