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国産半導体補助金の文書に署名するバイデン大統領
画像引用：https://www.scmp.com/news/world/united-states-canada/article/3188336/biden-signs-law-authorising-us53-billion-subsidies
中国の正体に気づいたオバマ大統領
米商務省（DoC）の産業安全保障局（BIS）は2022年10月7日、中国への半導体と関連装置の輸出制限強化を発表しました
国家安全保障上の懸念から中国による高度な半導体の購入や製造、スーパーコンピュータの開発を規制する必要があるとしている
これで連想するのは日本政府による韓国への半導体素材輸出規制強化で、日本政府は輸出管理措置で規制ではないと言っています
最終的な引き金になったのは2018年12月20日に発生した自衛隊機へのレーダー照射事件で、あの日韓国は秘密裏に北朝鮮工作船と「せどり」をしていました
だが北の工作船が故障して日本海中心部で漂流、韓国海上警察や海軍軍艦かかけつけて周囲を「護衛」していました
その動きを察知して海上自衛隊Ｐ１哨戒機がかけつけ記念撮影をしていた所、韓国軍艦は迎撃用ミサイルレーダーを照射しました
通常のレーダーと迎撃用レーダーは機能が異なり、発射したミサイルを標的の敵機に誘導する為のレーダーなのでこれは宣戦布告や実弾射撃に相当する行為でした
日本政府は抗議したが韓国政府はレーダー照射の事実すら認めず、自衛隊機で「威嚇した」日本政府に謝罪を求めてきました
ここまで韓国を付けらがらせたのは韓国の宗教団体から利益提供されていた安倍首相と自民党で、韓国が抗議するたびに謝罪を繰り返した
だがこの時まで「天皇は土下座しろ」「韓中同盟軍で米日同盟を倒す」と韓国大統領が発言したり、岸田外務大臣が交わした日韓合意を韓国が次々に破るなどの行為があり日本の世論が強い対処を求めていた
アメリカによる対中制裁に話を戻すと最初の始まりは2013年の習近平オバマの初の首脳会談で、習近平は「日本を中国の領土と認めればハワイとグアムはアメリカに残してやってもいい」と発言したらしい
会談内容は非公開だがこのようなやり取りがあって、オバマはそこで中国と習近平の正体に気づき、以降徐々に日本支持に傾いていった
オバマ、トランプ、バイデンで強化された対中制裁
オバマは就任当初はなぜか日本を憎悪していて、ＷＳＪは「オバマがあらゆる国際会議で日本を排除しろ」と指示したと書いていました
おそらくそのきっかけは「お辞儀事件」で訪日したオバマが天皇にお辞儀したのを日米マスコミ両方が袋叩きにしていました
鳩山首相がオバマと会談した時には鳩山は「トラストミー」と大嘘をつき、菅直人と民主党は原発を爆発させておいて支援に来た米空母に「地震を利用して日本を乗っ取ろうとしている」と言っていました
次のトランプ大統領は「アメリカから中国を追い出す」を公約に当選し、4年間で次々に「中国のスパイ」を追い出す対中制裁を発動しました
次のバイデン大統領はトランプは「中国のスパイだ」と言っていたが、むしろトランプ政権よりも対中制裁を強化しています
トランプに欠けていたのは経済安全保障の概念で、「大豆を買うならウイグル問題を見逃してやる」と中国に提案したらしいです
大豆を売るのとウイグル人権問題を見逃すのは取引できない事で、この点トランプには交渉センスがなく北朝鮮の金正恩とも同様の取引をしました
バイデン政権は中国ロシアグループと新冷戦を視野に入れ、２つの経済グループが対立する世界を作ろうとしているようです
かつての東西冷戦は互いに貿易や旅行もできなかったが、新冷戦では貿易や旅行は可能で特定分野を制限するでしょう
両陣営が重要視するのが半導体で、今回の規制で特に軍事転用可能な高性能半導体の輸出を禁止しました。
バイデン規制では中国に高度半導体を輸出した第三国も規制対象になり、例えば東芝が中国に半導体技術を移転したら日本国が制裁されます
戦いのゴングは鳴ったわけで米陣営と中国陣営は最先端技術をめぐって戦い、日本も戦いに参加します