読み込み中...
質問権専門家会議のメンバー、この中に「絶対反対」を主張する有力者が居たら不適当の決定を出します
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500124&g=soc
統一教会はオウム真理教とおなじ
統一教会国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題で、現職閣僚はいずれも「覚えていない」「ありえない」「知らない」などと話をはぐらかした
高市早苗経済安全保障担当相、寺田稔総務相、西村康稔経済産業相、加藤勝信厚生労働相、小倉将信こども政策担当相は関係を否定した
2022年の参院選と21年の衆院選では統一教会関連団体が複数の自民党議員に事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書への署名を求めたと報道されている
10月24日の参院予算委員会で井出庸生文部科学副大臣が推薦確認書への署名を求められたが断ったと説明した
推薦確認書は選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので署名した議員もいた
朝日新聞が確認しただけで衆参5人の自民党議員が署名を求められ、教団関係者は数十人に署名を求めたと証言している
朝日新聞が入手した確認書は『憲法改正、安保強化、教育、LGBT、日韓トンネル推進、共産主義の防止』など多岐にわたっている
衆院議員の一人は平和連合が示した推薦確認書に署名したが、支援団体と政策協定を結ぶことはあるので警戒しなかったと語った
統一教会との関係が明らかになった山際経済再生担当大臣が大臣を辞任したが、岸田首相は自民党内の調査はしない姿勢をとっている
衆院本会議で岸田首相は「一般論として、選挙では各候補者がさまざまな団体とやりとりを行っている」などと容認するとも取れる答弁をした
一方で政府は旧統一教会解散命令請求を視野に入れて「質問権」行使による調査の準備を進めているが前例がないため難航している
質問権は文化庁が行う行政手続きだが過去にこれほど大規模な例がなく、専門家会議を開いて質問権の仕組み作りから始めています
決定権を握るのは専門家会議という謎の権力者
こうした例ではしくみを作るまでに何年もかかっている場合があり、そのうちに風化して取りやめになる予感もします
質問権を定めた条文には調査の具体的な手法が明記されておらず、過去に行使されたケースもない為今回が初適用になります
質問権はオウム真理教事件をきっかけに平成８年の宗教法人法改正で追加されたが、質問権を行使する機関が存在しない
宗教法人審議会には調査基準を検討する権限が無いため専門家会議が設置されたが、両機関のメンバーは重複している
宗教法人に対する解散命令は「著しく公共の福祉を害する違法行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があった場合に行使する事ができる
質問権の行使で宗教団体に質問をし、回答を元に審査を行い解散の是非を検討する
宗教法人審議会と専門家会議の重複メンバーが強い権限を持ち決定権を握ると思うが、原子力規制委員会のように左翼言論人の活動場所になったら解散は不適当と判断されるでしょう
福島原発事故を契機に創設した原子力規制委員会は左翼の活動舞台になってしまい、事実上「原発を許さない会」のようになった
こうした専門家や委員は選挙で選ばれるわけでもないので国民はどうする事もできず、今日本で電力不足と物価高騰の原因になっている