中国資本の北京のコンビニ
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コンビニ兵站理論?
中国では今コンビニが成長段階に入っていて年間2桁店舗数が増加し、政府もコンビニ増加を後押ししているがそれには隠された理由がありそうです
2021年の店舗数は3割増の25万3000店(香港マカオを除く)となんとコロナ下にも拘わらず1年間で3割店舗数が増加しました
コロナ前の2019年まで中国ではネット販売が増え続け実店舗の商店はオワコンと言われていたのに、なぜコロナで急増したのだろうか
日本でも2020年にコロナが流行し多くの店舗が「自粛」という名の閉店を強要されたが、近くのコンビニはずっと営業していたのではないでしょうか?
中国でも同様でロックダウンされた上海や武漢では政府の命令で一時閉店したが、解除されるといち早く営業再開しました
中国のロックダウンは日本や欧米よりずっと厳しく外出できるのは家族で1人だけで数日に1回、しかもスマホで管理されていました
スマホによって当局は個人個人がどこにいるかリアルタイムで監視し、外出許可や外出制限、隔離命令もスマホで出していました
外出制限が出ているのにスマホを持たずに出かけると、白衛兵と呼ばれる衛生管理者が追いかけてきて捕まると酷い目に遭わされるそうです
外出できても範囲や時間が限られるので遠くに行けず、近所のコンビニの価値が何倍にも上昇しました
行動範囲にコンビニがないとネット通販で買うしかないが、配達員が行動制限されるのでその日の配達分は秒単位で売り切れると言われている
ネット通販で買えない人は団地の団体購入になるが、そこには元締めが取り仕切っていて腐った肉を高額で売りつけたりする
そこに行くとコンビニはいつでも定価販売で、スーパーより高いがぼったくる事も無く1個から誰でも購入でき品質が保証されています
中国政府がコンビニを推す理由は兵站?
中国政府はコロナでコンビニが果たした役割を重視し普及を後押ししているが、理由は住民の生活確保だけではないと言われている
中国はコンビニを兵站のひとつと考えていて、兵站とは戦時に食糧など必要物資を確保する手段や拠点を差しています
将来台湾侵攻や日米欧と戦争になった時に、市民生活を支える重要な兵站になるのがコンビニの店舗網とされている
中国のコンビニ第一号はセブンイレブンだが店舗数はローソンが5000店で上回り、中国資本コンビニは2万2千店や1万店を超えています
中国資本のコンビニでは想像通りパクリ商品や1.5流商品が多いが、安いし弁当などに力を入れていて中国人に好評です
コロナでロックダウンされている間も一部のコンビニは営業しているが店は閉じていて、ネット宅配だけで販売していました
マンション住民などがネット配達で購入するとウーバーのような配達員が受け取りに来てマンション入り口から投げるか塀越しに投げる
ロックダウンでは接触が禁止されているので配達は置いて立ち去るか投げ入れるかのどちらかになります
コンビニ商品の多くは梱包されているので投げたら壊れるが食べるのは可能で、ここでも非常時の要望を果たしていました
もっと大きなスーパーのほうが安くて品ぞろえが良いが、多くの従業員が必要なので感染源になりやすくロックダウンで閉まっている事が多かった