このような田舎は近くに通勤可能な都市がなければ成立しない
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田舎の減少と都会の増加

2020年の国勢調査によると日本全国で「一戸建」が53.8%、アパートやマンションなどの「共同住宅」が44.6%となっています

昭和53年には一戸建てが65.1%で共同住宅が24.7%なので長期的に一貫して一戸建て減少・共同住宅増加の流れが存在します

総務省統計局の調査によると、全国では戸建てが81.4%、共同住宅が17.4%になっていて、マスコミはこれを根拠に「日本の家の8割は一戸建て」と言う場合がある

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おそらく総務省は固定電話のアンケートや街頭調査で、一戸建てに住む人にだけ聞き取り調査しているのだと思います

一戸建ては減少しているのですがこれは地方の人口減少が影響していて、田舎にいくほど一戸建てが多く都会に行くほどマンション比率が高まります

日本人は長期的に田舎を離れて都会に移住しているので、一戸建てが減り共同住宅が増えています


地方でもマンションが存在する程度の都会に人口が集中していて、住民全てが一戸建てに住んで居る地域は例外なく過疎になっています

これは移住する困難さやコストを考えるとすぐ理由が分かり、一戸建てしかない村に移住するには購入するしかなく、そういう村には会社がないので就職も不可能です

マンションが100棟もある都会では賃貸できるので住居費が安く、会社がたくさんあるので就職が容易で収入も多いので人が集まります


田舎の村である程度の人口を維持するのは近くに就労可能な街が存在する場所だけで、夜や休日は村で過ごすが就業や活動するのは都会です

マスコミが理想郷のように創作する、村の中だけで経済や生活が完結するような村は全国のどこを探してももう存在しません

もし田舎移住するのなら近くに人口数万人以上の街があり、車で通勤する条件を整えないとまず数年で生活破綻するでしょう

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都会のマンションに住む人が増え村を維持できなくなる

日本全国の合計でもう10年ほどで一戸建ての割合が50%を割り込み、共同住宅(長屋など含む)に居住する人のほうが多くなります

こうなると政府がやっていた住宅減税やマイホーム支援のような景気対策が無意味になり、「なぜ一戸建てだけ優遇するのか?」と批判の対象になるでしょう

欧米先進国の一戸建て率は60%台が多いが日本は既にそれらの国を下回っていて、政府の一戸建て重視の政策はまるで無意味になっています


欧米とくにアメリカ人は一生の間に何度も引っ越すのが普通だが、日本人は一戸建てを買ったり建てると一生住み続けるのを前提にしています

移住するのは「先祖の土地を捨てる親不孝者」というレッテルを貼られるので、田舎では非国民のような扱いを受ける場合があります

日本の過疎の村では土地は売買するものではないので不動産屋に行っても売っていないが、それでいて大量の空き家や放棄地が存在します


その象徴が神社の氏子や寺の檀家問題で、先祖代々のシステムが崩壊し廃神社や廃寺になろうとしています

神社や寺を維持するには一軒あたり数十万円や数百万円を負担する場合があり、数百年そこに住む前提だったので住民が負担していました

人々が都会のマンションに移住したら村々の神社や寺は不要になり、都会の大きな寺社にまとめた方が良いが田舎の衰退は進みます


寺や神社が荒れて手入れされないようになると、その村は消滅カウントダウンの最終段階になっています