円安で日本への投資が増加している

米メディアによると来年2023年に米国は経済危機に陥る可能性が高く、穏やかなソフトランディングになる可能性は低い

原因はインフレと利上げと景気の三角関係で、米インフレ率は8％前後で高止まりしているが政府と中央銀行ＦＲＢは2％に下げる目標を持っている

8％のインフレ率を2％に下げるには来年も利上げを続ける必要があり、米政策金利は6％以上になるでしょう

22年10月のインフレ率は少し下がったが、これを「サインだ」として株価が上昇し消費が増えてまたインフレ率を上げてしまった

ＦＲＢは「インフレ率が少し下がる事で投資や消費が増えインフレ率が再び上るので、大幅に下がるまで利上げを続ける」と宣言しました

来年の米成長率は一時的にゼロかマイナスになる筈で、多くのアメリカ企業や投資家は自国経済に懐疑的になっています

そこで彼らが目を付けたのは日本で、米企業や投資家にとって最近日本への投資が魅力的に写っているようです

Ｗバフェットのバークシャー・ハザウェイはこの数年で日本商社への投資を大幅に増やし、最近また増やしたと報道されています

三菱商事株の６．５９％、三井物産の６．６２％、伊藤忠商事の６．２１％、住友商事の６．５７％を保有していて全体では1兆円を超える

最近のエネルギー高騰の中で日本はうまくやっているという評価があり、実際には日本政府に代わって各商社が長期計画で資源確保していた

三菱商事は売上12兆円、純利益1兆円を達成する等好調で、他の商社もエネルギー高騰の中堅調に利益を上げている

外資にとって重要なのは円安で、例えば1ドル140円で三菱商事株を買い1ドル100円になると、株価が同じでも4割近い売却益が出ます

円安時に安定株を買うのは「絶対に外れない宝くじ」のようなもので、円高時に売却すれば笑いが止まらないでしょう

バークシャー・ハサウェイは４年連続で円建て債を発行し資金調達したが、集めた資金で三菱商事などに投資したと思われる

一般的に欧米企業が日本に投資する時は保有するドルを円に換えると膨大な手数料を取られるので、低金利の日本国内で借金するか資金調達をする

アマゾンは「日本で納税していない」などと叩かれていたが2021年は日本国内で1兆円を投資し、2010年から2021年までの合計で4兆5000億円以上の直接投資をした（「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」）

アマゾンジャパン社長は日本市場は年平均１５％成長しており、今後も成長力が高いなどとインタビューで話している

グーグルのスンダー・ピチャイCEOは日本で2024年までに1000億円を投資する計画を明らかにした

TSMC半導体生産を日本に新設したり日本政府と企業が国内半導体産業に巨額投資するなど、最近日本国内で製造する動きが目立っている

安売り王のアイリスオーヤマは約50種類の製品の生産を中国・大連から国内の工場に移すことを決めた

社長によると中国工場で生産するより日本で生産するほうがコストが2割削減できるという