読み込み中...
日本で配信したり日本から経営の指示を出したら日本の法律が適用されます
警視庁がＦＣ２に圧力
報道によると警視庁は2022年6月頃JCB、VISA、Masterの大手クレジット会社３社に対し、FC2のカード決済に応じないよう要請していました
警視庁はＦＣ２で違法な動画のアップロードや配信が後を絶たないとして21年2月から対策に乗り出していた
クレジット３社に対し違法動画の売買実績や検挙した事例、違法動画の内容などを示したうえでＦＣ２との仲介業者に取引中止を促すよう要請した
実際にはJCB、VISA、Masterなどのクレジット会社は動画配信業者と直接取引しておらず、仲介業者が通常より高額の手数料を取ってサービスしている
日本では風営業などでカードが使える事が多いが、あれもカード会社ではなく仲介業者が高額手数料を取ってカード決済できるようにしている
イオンやセゾンのような大手のカード発行会社ではなく、多少問題がある利用者にも対応するような若干怪しい業者が存在している
その怪しい業者達も警視庁の圧力でＦＣ２との取引を辞めたところ、7月14日に75万本だった動画販売数が30万本に減少したという
ＦＣ２の決済方法を見ると電子マネー決済、コンビニ決済（一部のみ）、オンラインバンキング、銀行振り込み（一部のみ）、クレジットカード、ビットコイン、ビットコインとなっています
大手カードが使えないとデビッドカードも使えない筈で、paypayのような電子マネーもＦＣ２では以前から使用できないようです
警視庁によるとＦＣ２は違法動画ですが知っての通りネット上ではアメリカ企業によるそうした配信サイトがあふれています
ＦＣ２だけを問題視しているのは警視庁はＦＣ２の本体が日本に存在する「日本企業」だと考えているからです
警察などの定義によると「日本国内で投稿」「日本国内にサーバーが存在」「日本国内でサイト運営」「経営者や実質的支配者が日本に居る」「売上が日本に還流」のどれかを満たせば日本国内に存在している
米国企業に日本の法律が適用される理由
ＦＣ２経営者の日本人は2015年に日本国内で逮捕されていて、その時日本の警察は名義だけ米国に置いて日本で運営しているので日本の法律が適用されると説明していた
その後もＦＣ２に動画を投稿した日本人が逮捕されていて、経営者と投稿者が日本に在住し実質的に日本で運営されているという流れができた
一方米国内で運営し経営者が米国人で米国在住、投稿者の多くも外国に居る米国サイトには日本政府の法律は適用されないとしている
日本人が法律逃れのために米国で違法サイトを運営した場合、売り上げや利益を日本に送金したり、日本国内から指示を出したり米国に住んで居なければ日本の法律が適用されます
2015年の経営者逮捕ではＦＣ２の資金が日本国内に送金されていた事について、日本の警察は確証を握っていたと言われています
2022年07月10日投票の参院選挙にFC2創業者の高橋理洋さんがＮ党から出馬し、比例代表で2905票を獲得していました
ネットでは議員に当選して不逮捕特権を得るためとされていたが写真すら非公開のままでやる気はゼロ、目的が何だったのかは不明です
警視庁では日本の法律が及ばない米国サイトに投稿した場合であっても、投降者が日本国内から投稿したり日本で撮影したり出演者が日本人だった場合は日本の法律が適用されるとしている
実際には日本人が多く出演しているようですが、報酬を得て日本国内で撮影し国内で公開する目的で海外サイトに出演したのが立証されたら逮捕される可能性はあります
米国サイトだから自由だという事にはならないようです