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ルノーには技術が無く日産のシステムを無断使用している
画像引用：https://www.timesnownews.com/auto/car-news/article/renault-5-electric-car-prototype-unveiled/780482
日産から全てを奪いたいルノー
ルノーと日産三菱の出資比率引き下げ交渉、事実上の離婚協議は当初11月中頃に正式発表する予定だったが難航し延期されています
両社は知的財産の所有権をめぐって協議していると説明したが実際はそんな紳士的な事ではなく、日産のEV技術をルノーが奪い取ろうとしている
日経新聞などの記事によるとルノーはエンジンや変速機、ハイブリッド車（HV）システムの事業を切り離し中国吉利と合弁会社を設立する
ルノー側は双方40％の出資比率を希望したが第三者の出資が集まらず吉利が株式の60％を取得する可能性もあった
これに日産が「日産の技術が中国に流出する」と難色を示したため、結局ルノーが50％出資し10％以上を欧州企業が出資した
このルノーが売り渡そうとしたハイブリッド技術は日産が開発したものだが、株主特権を行使してルノーは自社のハイブリッドや自社EVに使用していた
ルノーはカルロスゴーン逮捕以来販売台数が下降の一途をたどり経営難、国営企業の為マクロン大統領は経営再建を公約にした
ルノー再建の手法は日産株と既存エンジン事業を売却しEVに資源集中するもので、ここで日産への保有比率を43％から15％にする話が出てきた
日産の時価総額は2.1兆円なのでルノーは5000億円程度を手にしEV事業に投資するが、各国政府や企業は数兆円単位のEV投資をしているのでルノーの勝ち目は薄い
この離婚協議で問題になっているのがEVの知的所有権で元々は日産リーフの技術だがルノーは所有権を主張し対立しています
ルノーという会社はＦ１では（コネと不正で）活躍しているが技術の無さには定評があり、実際にはルノーが開発したものは皆無です
中国吉利はEV専門メーカーで2021年中国国内販売は121.3万台、輸出台数は11.5万台で外国市場進出を狙っている
不気味な三菱グループ
また中国EV企業の多くは政府の政策によって外国進出を目指していて、タイなど東南アジアや欧州に進出している
欧州ではPHVとHVを含むEV販売比率が新車の50％に達しつつあり、純粋なガソリン車が少数派になろうとしている
なお欧州やEUは「EV」の定義をコロコロ替えていて、EV比率を高く見せたい時はHVを含め、規制の話になるとHVをEVから除外しています
トヨタはEV化で完全に出遅れてしまい社長は今も「ガソリンと水素」に固執しているので、このままだと世界首位グループから脱落する可能性があります
日産は国内専用車の軽EVサクラでヒットを出したが、あれは日本でしか販売できず世界に影響も与えない
ルノーと吉利新会社に日産は参加しないがルノーが新設するEV企業への参加を、ルノー側は出資比率引き下げの条件にしています
日産はEVでルノーより先行している、というよりもルノーにはEV技術が無くすべて日産が開発したものなので参加しても日産にメリットは無い
出資比率を引き下げても従来通り新会社を通じてルノーにEV技術を盗まれ続ける恐れがあるので、なるべく新EV会社への出資利率を下げ技術も出したくない
一方ルノーという会社は国営企業で旧国鉄のようなもので技術も無いし努力もせず、ただ日産の資産を得ようとしている
日産幹部は「今すぐエンジンが無くなる訳ではない」と全EV化には否定的で、ルノーとの認識の差は広がるばかりです
三菱自動車社長は「出資するか否かを判断する詳細の検討までに至っていない」とまったく参加する気が無い姿勢を示している
ここで三菱自動車に出資している三菱商事が注目され、2019年頃「三菱商事がルノーを買収する」と大手メディアが報道した事があった
新型コロナが勃発しその話は立ち消えになったのだが現在三菱商事は空前の利益を上げていて、数千億円で日産やルノーが買えるなら食指を伸ばすかもしれません