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画像引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700471&g=eco 個人金融資産、２０００兆円突破 昨年１２月末、消費抑制や株高で―日銀：時事ドットコム
政府が今目指しているインフレ政策
2022年度予算案によると国債残高は31年度末に1173兆800億円、利払い費は15兆3700億円になると見込まれています
利払い費は国債残高の1.31%なので日本政府は約1.3％の金利で借金をしているのが分かり、もし名目成長率が1.3％より低ければ債務のＧＤＰ比は上昇します
日本政府は23年度以降の名目経済成長率を3%と想定しているが、名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度（3.3%）しかない
ＧＤＰ成長率が増えれば日本政府の借金のＧＤＰ比が下がるが、この場合の成長率は実質ＧＤＰである必要はなく名目だけで良い
名目ＧＤＰはそのまんま何も補正しない円建てのＧＤＰで、実質は物価上昇分を名目から差し引いたＧＤＰで通常は名目より低くなります
高インフレ率になると名目ＧＤＰの成長率は高いのに実質成長率がゼロになるが、それでも金利が低ければ債務のＧＤＰ比は低下します
仮定として日本国債の利払いが1.5％で名目成長率が3％、実質ゼロ成長であっても債務のＧＤＰ比は毎年1.5％づつ低下していきます
最近日本政府や日銀が考えているのはこれだと思われ、実質成長率が低くてもインフレで名目成長率が高くなれば借金問題を解消できる
国際比較で意味を成すのは実質ＧＤＰだけですが、借金が減りさえすればとりあえず日本の財政問題は解消していく
とてもうまい方法に思えるが一つ問題があり、インフレによって皆さんの資産が目減りして国民一人当たりの預金が実質減少します
10年後の日本はインフレで物価が2倍になると想定すると、低金利の銀行預金は残高が増えず物価の上昇によって実質目減りしていきます
国民の預金が減って国の借金が減るので、これは「国民の預金を使って国の借金を返す」政策とも言えます
資産を現金で持っていると破産する
実は第二次大戦後の1945年から1949年にかけて日本政府は同じ事をしていて、ハイパーインフレによって銀行預金はタダ同然になり政府の借金は消えました
借金の金額は増えたが物価が数十倍にもなり名目ＧＤＰが増えたので、戦艦大和を作った借金とかはどうでも良いような金額になりました
そうこうしている間に1950年に朝鮮戦争が勃発し空前の好景気が始まって、日本は高度成長から経済復興の道を進み始めました
多分にラッキーだった面もあるものの敗戦後の4年間の政策で戦前の借金を無効化し、いい状態で朝鮮戦争を迎えられたのも大きかった
政府の戦前の借金はチャラになったが国民の預金も実質消滅してしまい、土地や会社などに資産を変えず現金で持っていた人は破産した筈です
最近日本政府はNISAのような投資を進めているが、これは要するに「資産を現金で持っていると破産するから株を買え」という意味だと考えられます
国民の預金で政府の借金を返す政策だとしたら1000兆円の半分の500兆円くらいを、国民の資産家ら移動させる必要があります
日本人の個人資産は約2000兆円で現金・預金は1100兆円なので、これを半分貰えば政府の借金が半額になります
おそらく今財務省や政府が考えているのはこんな事で、今後日本では現金や預貯金ではなくNISAでも良いので株や土地として保有した方が良いです
短期的にはNISAなどで含み損になる事もあるでしょうが、長期的には現金で保有するより遥かに有利になります