スーパーで値引や特売が減少、生活直撃

日本のインフレ率は22年後半に3.7％まで上昇したが食品を中心に10％から20％の値上げが続き実態としては10％を越えている

インフレ率を低く抑えているのは政府や自治体が価格を決めている医療・保険や水道などインフラ関連が抑えられているためです

欧米諸国のインフレ率は軒並み8％から10％に達しているので、23年の日本が4％台になっても外国と比較して「デフレ」だと言えるでしょう

物価上昇率が賃金上昇率より高いので、実質賃金は7カ月連続減で10月は前年比2.6%減で7年4か月ぶりの下落幅になった

日本経済は惨憺たる状況のわけですが岸田政権が打ち出したのは財源確保のための増税で、安倍政権の悪夢を再現するかのようです

安倍政権は景気が少しでも良くなると増税で悪化させるのを繰り返した結果、7年間ゼロ成長で増税しなかった場合と比較して税収も減らしました

増税によって税収は増えるものの消費が減ってＧＤＰが減ってしまうので、1989年の消費税創設から日本は『増税によって税収が減る』のを繰り返してきました

今まで日本はデフレでしたが現在は景気悪化とインフレのＷパンチを受けていて、特にスーパーやコンビニの食料品が値上がりしました

大手スーパーの店内を見ると去年より軒並み1割から2割値上げされていて、同じ国とは思えない商品もある

サンマ缶、イワシ缶などの缶詰はよく100円セールで売られていたが、同じブランドで今は250円以上で売られています

ポテトチップスもよく88円で売られていましたが今は120円くらい、あらゆる商品がすべて1ランク値上がりした印象です

そして報道によると各スーパーは特売や値引きを減らしていて、総菜の値引きシールも以前より引かなくなっています

総菜値引は製造から時間が経ったり閉店時間が近づくと1割引きから半額のシールが次々に貼られるアレですが、以前は多かった半額が減り1割から3割程度になっています

日経新聞の記事によると97%の品目でスーパーの特売が前年同月より減少した（全国約470店調査）

例えばマヨネーズやソーセージは売り上げの70％以上が特売品だったが、22年は55％程度に減少し特売価格そのものも以前より高くなった

最近多いのは特売やセールの表示があってそのスーパーの特売日なのに、商品価格は平日と変わらないようなケースです

当然ながら消費者には買い控えが起き、22年10月は食料支出が3カ月ぶりに減少している

22年の食品値上げは2万品目を越え値上げ幅は平均14％だったが、23年も7000品目が値上げ予定で値上げ幅は18％にパワーアップします

2年間で2万7000品目（重複含む）が平均30％以上値上げする事になり、賃金上昇率はせいぜい2年で10％未満と考えられます

これだと2年で日本人の年収が2割下がるのと同じになり、平成大不況の再来すら予感させる

90年代後半から2000年代前半の平成不況ではホームレスが全国で数万人も発生し、大都市にはブルーシートハウスが立ち並びました

年金や各種給付金、給料や報酬などは物価ほどは上がらないので、23年の日本人の生活は非常に厳しいものになるでしょう

一方で日本経済そのものは好材料もあり、円安で国内生産が回帰し日経平均は3万円越えが予想され大手企業の業績が回復します

だが企業は利益を労働者の給料には使わないので、大企業は空前の利益でも日本人の貧困化が進む可能性があります