読み込み中...ルノー、日産、三菱の社長（2019年）
画像引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-16/QIW41MDWRGG001 日産が三菱自株売却検討着手、資本関係維持の必要薄れる－関係者 – Bloomberg
フランスには常に裏がある
ルノーは自動車業界では取るに足らない小企業ですがずっとＦ１に参加していて、今もＦ１や欧州の大レースに参加し活躍している
一方米ビッグ３や日本メーカーはたまに活躍する事があるものの、一定期間活躍した後に撤退するのが恒例になっています
これは欧州のレース界を仕切っている欧州自動車産業とその政府、欧州委員会などがレースに干渉し、日本語で言えば八百長をしているからです
広く知られた事実として欧州以外のメーカーが”活躍し過ぎると”数年でルールが改正されて、欧州外のメーカーは撤退に追い込まれています
この欧州レース界で顔が効くのは有力な自動車産業を持っているドイツ、フランス、イタリアで、この3か国が不満を持つと他地域のメーカーが追放されている
トヨタがＦ１に参加していた時に「勝ち過ぎない」「目立たない」という事を盛んに言っていて、配慮が行き過ぎたのかトヨタは1勝もしなかった
そんな国がフランスでマクロン大統領は2017年の大統領選で「日産をフランス国営企業にして日本工場をフランスに移転し雇用を増やす」と発言して当選していた
実際にマクロンは国営企業ルノーに働きかけて日産を吸収合併しようとしたが、日本側は官民で抵抗して東京地検が動きゴーンを逮捕して防止した
その後もマクロンはＧ２０の来日時に安倍首相と直談判しルノー日産統合を要求したが、安倍首相は門前払いしたと報じられていました
時は流れ2020年の新型コロナで新車が売れなくなってルノーと日産は販売低迷、特にルノーは倒産危機にまで発展しました
ここでまたマクロンは2022年大統領選挙で「ルノー再建」を国民に約束し、極右の女党首を退けて僅差で再当選しました
ルノー再建の具体策が保有する日産株の一部を売却して再建資金にし、EV新会社を創設してEVシフトするというものでした
EV技術でゴネたルノー
ルノーには技術力がなくルノー日産時代は日産の技術を利用し（共同開発と言っていた）EVや新型車を発売していました
日産に技術開発させてルノーが無料でパクるシステムはゴーンがいた間機能していたが、ゴーン逮捕後は「共同開発」がすべて止まったと言われている
ルノーから見て美味しい技術を無料でもらえる日産ではなくなってしまい、日産の業績と株価も低迷しメリットが少なくなった
日産の株価は2007年の1500円が最高値で次の山は2015年の1200円、22年末は400円台にまで下がっています
ルノーの保有株は43％でこれを15％まで減らすとルノーは約5000億円を得て、これをEV新会社の資金に充てると見られている
もっと早く売却していたらルノーは1兆円の資金を得て、当時はもっと円高だったのでユーロやドルではさらに多額のお金を得られた
ルノーと日産の株式保有比率変更の協議は当初22年11月に合意する予定だったが、日産が開発したEVとハイブリッド技術の知財をルノーが「俺のものだ」と言い出してゴネた
これにまたマクロンとフランス政府が関わっていて、骨の髄まで日産をしゃぶりつくして奪い取る気つもりだったようです
だか日本側も「見えない勢力」が動き出し、結局のところフランスとルノー側が多くの譲歩をすると報道されている
ゴーン逮捕後に日本側は三菱商事が中心になり日産をルノーから独立させて三菱グループに入れ、ホンダが日産と提携するプランが存在した
この話があったのは2019年後半ごろだったが日産の経営陣がスキャンダルで失脚し、新型コロナで三菱商事も打撃を受け立ち消えになった
その後三菱商事はエネルギー価格高騰などで過去最大の利益を上げ、22年は初の純利益1兆円で業界トップになっている
そのお金を元手に何をしようか考えた時、EVとか自動車に再び興味を持つことはあるかも知れません