読み込み中...米巨大IT企業にもリストラの時代が来た
1年で金利を20倍上げたアメリカ
アメリカでは景気が良すぎてインフレになり中央銀行ＦＲＢが大幅利上げを繰り返し、景気後退つまり不況になると予測されている
その不況の程度が経済危機レベルなのか適温経済になるか議論されているが、間違いなく大不況になると予告する専門家は多い
歴史的に見てアメリカが金利を急上昇させると全世界が不況になる関連性があり、1929年ＮＹ発大恐慌からパターンが始まっていました
1929年株価大暴落前の米金利は3.74%で株価下落後は利下げして3.25%になったが、何を思ったのか1932年に4.26%に利上げし傷口を広げた
ＮＹ株価の下落は止まるかに見えたが大幅利上げで再度下落が始まり、全世界を大恐慌に陥れ日本とドイツも不況になり起死回生の世界大戦に打って出た
不況下では経済支援のために利下げをし、消費や経済活動を活発にするのがセオリーですが、米政府の信用不安で国債が売れなくなり国家破綻の危機になった
アメリカは国債を売るために利上げをしそれが全世界を大恐慌に巻き込んで第二次世界大戦を引き起こしたというのがスートーリーでした
戦後もアメリカが利上げするたびに世界は不況になるのを繰り返し、2007年に世界経済危機が始まった時もアメリカが利上げしている最中でした
米政策金利は22年2月まで0.25%だったが12月は4.5%になり、インフレ率が低下したとしても5.5％までは上げると予想されています
中央銀行ＦＲＢのパウエル議長は22年に「インフレ率と金利が同じになるまで利上げを続ける」とはっきり断言していました
アメリカのインフレ率（CPI）は22年12月に6.5％なので、今後低下したとしても金利と同じ数字になるのは23年半ばに5.5%程度でしょう
22年2月の0.25%とくらべて「20倍以上」の金利になり世界不況を作り出すには十分な数字だと思います
世界経済危機は起きるか？
政策金利は中央銀行が金融などにお金を貸し出す金利で、これを元手に銀行は住宅ローンや信販会社など下位の金融機関にお金を貸します
20倍にはならないものの政策金利が上昇すると住宅ローンや自動車ローンや国債金利やカードローン金利など全て上昇します
仮に給料が同じだとすると金利上昇で生活が苦しくなるので人々は消費しなくなり、商品が売れないので企業は投資を控えリストラを始めます
このリストラの波が米巨大IT企業におよんでいてマイクロソフトは1万人削減を発表し、メタ（フェイスブック）も1万1000人削減します
グーグルのアルファベットも1万人規模のリストラ準備が報じられ、アップルは採用を抑制しアマゾンも1万8000人のリストラを発表しました
世界最大の投資会社ゴールドマンサックスも3000人規模のリストラを発表したが、ＧＳの社員は年収が数百億円だったりします
これらは常勝軍団だった米巨大IT企業が世界経済危機レベルの不況を予測し、先にコストカットし打撃を抑えようとしている
前回の世界経済危機で米IT業界は打撃を受けず、それどころか現実世界のビジネスを次々に横取りして急成長を遂げました
米IT業界は今度やってくる不況を好機とは考えていないようで、ある種のITバブル崩壊を見越しているようにも見えます