店閉めて協力金でベンツ買って喜んでる連中が日本に貢献するでしょうか?
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弱者企業を救済してはならない

新型コロナ救済策として日米欧などの各国は経済支援や弱者救済として膨大な金を支出してきたが各国で内容は違っていた

先進国それぞれが「弱者救済」だと言ってアメリカは数百兆円、日本も名目で100兆円、欧州もかなり金額を注ぎ込んだ

トランプやバイデンがやった「弱者救済」は労働者の休業保障や支援金が柱で、次いで航空産業など『将来有望産業の支援』が柱だった

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日本の菅総理や岸田総理がやった弱者救済は赤字に陥った零細企業への休業補償が柱で、労働者への直接給付は貸し付けを除けば少なかった

特例貸し付けは生活困窮者に最大100万円以上を融資するもので、非課税世帯は返済しなくていいので事実上の給付金だった

企業への支援は産業を育成するとか将来有望な企業に投資するのではなく、「赤字に陥ったダメ企業を政府の金で救済する」というものでした


どこかの経済学者が発言していましたが欧米政府の弱者救済は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済した

零細や個人事業でも少し骨のある所はコロナでも支援を受けずに存続していて、政府が大金を投入しないと倒産するな事業は支援しても結局ダメです

最近コラボという女性支援団体が政府補助金や募金を不正に使い込んでいると報道されていますが、政府の金や募金がないと活動できないような事業はロクな物じゃないです


こうした弱者企業や弱者団体は自分で金を稼げないので多くはブラック企業であり、労働者から見て政府が税金で犯罪企業を救っている事になります

放置すればブラック企業は淘汰されていた筈なのに、政府が弱者企業を救済するのでいつまでたっても日本はブラック企業がのさばっています

従業員に残業代も払えない、有給休暇も取らせない、妊婦はいじめて追い出す、追い出し部屋を作って自主退職に追い込むような企業を税金で国が救済しています

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頑張った人を罰し怠けた人を救済する日本

また欧米を誉める事になってしまうが、アメリカ政府はこんな「くそ企業」を救済しないしそんなお金を使うなら「優良企業」を支援します

従業員に給料を払わないような会社を救済しても、どうせその会社はコロナ流行が終わってもブラック事業所であり続けるでしょう

日本では新型コロナで営業自粛した店舗に多額の補助金を出し、総額1兆円以上を支出し時短協力金で大儲けした大手チェーン店が複数存在した


普段営業していないような幽霊店舗でも一日6万円を支給したりして、「自粛でベンツの新車を買った」ようなニュースがネット上を賑わしていた

こうした協力金を受け取った店舗や会社がコロナ後に貰った分社会に貢献するかというと、金輪際ありえないと思います

コロナ下でもコンビニやマクドナルドは営業を続け協力金を受け取らず、反対に税金を納めていたが政府は彼らの事を支援しません


「頑張った人を支援せず税金を取り立てて、政府にたかって怠ける人を支援する」のが日本の弱者救済の特徴と言えます

名指ししてなんだが「すき家」のゼンショーは時短協力金で純利益6倍増、「ガスト」のすかいらーくも時短協力金で黒字化と報道されていました

それら大金を受け取った企業はコロナ後にその分日本や日本人に貢献するんでしょうか?


補助金を受けないと経営できないような事業がコロナが終わったら健全になるとは思えません(個人の感想です)