資産バブルで豊かになった国は異常なほど住みにくい国に
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画像引用:https://www.reuters.com/article/us-china-economy-henan-property-insight-idUSKCN1SR02J



韓国の7放世代

7放世代は韓国の諦め世代の事で、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」を諦めた若者を差している

7放だったのは2016年頃の話でその後10放から全てを諦めるN放世代に進化したが、不思議な事に「日本を越えた」と自慢した時期に増えた

この種明かしは韓国のGDP増加の大半が資産膨張で成し遂げられたからで、資産とは分かりやすく言えば地価とマンション価格でした

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韓国の地価は30年で約5倍、文在寅の5年で2倍に上昇したが平均年収は5年間で1割増えただけでした

2020年までの5年間の韓国では実は「成長」どころか不動産価格に対して4割程度も賃金や年収が減少していました

1人当たりGDPで見ると2016年から2020年までに8%増加したものの、韓国の地価は2倍に上昇しソウルはもっと上昇していました


この結果若者はマンションや家を購入できなくなり、韓国では「一人前の男は結婚前に家を買うのが当然」なため、恥をかくより結婚しない方を選びます

結婚して恥をかくより非婚を選び、結婚できないなら恋愛や交際にも意味がなく、それなら頑張って働く必要もなくいい大学を出ても意味がないことになっている

ここまでが韓国のN放世代だったがこれとそっくりな現象が今中国で進行し、今後中国を揺るがす社会問題になるでしょう


偉そうな学者などが「中国のマンション価格や給料は日本より高くなった」とテレビで語っているのを見た人が多いと思います

数年前の韓国と同じ事態が中国でも進行していて、北京や上海のマンションは都市労働者年収の30倍から60倍になっています

日本や先進国ではこの数字は10倍以下でアメリカ全土では5倍以下なので、50倍以上はいかに桁外れなものか分かると思います

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茹でガエルの中国

ソウルの新築マンション平均価格は約1億円で当時のサラリーマン平均年種はせいぜい400万円だったので、ソウルでは年収の25倍、北京では50倍、台湾の台北でも20倍以上でした

韓国、台湾、中国の3か国はいずれも資産膨張でGDPを増やしたが、これは1980年代後半の日本と同じ手法で地価を急上昇させました

日本のバブル崩壊とは「地価を無限に上昇させることはできない」という当たり前の現象だったが、韓中台も今後数十年地価は上昇しなくなります


いっちゃ悪いが台北や高雄やソウルのマンションに1億円の価値があるとは考えられず、値上がりしているから値上がり益を期待して買われていただけです

中国でもWindows95やiPhone以降に育ったZ世代が社会に出てきたが、彼らが出てきた社会はもう夢のない終わった世界になっていました

中国では1980年代以降40年も「高度成長が当たり前」だったが22年の成長率は3%、コロナ初年度の20年は2.2%だった


21年の成長率は反動で8.4%だったが3年間を均すと4.5%で2019年は6.5%、その前は7%や8%でその前は10%以上だった

じりじりと茹でガエルのように中国の成長率は低下していて、新たな若者が社会に出るたびに夢の無い現実に直面する

10年くらい前に中国崩壊論がブームになりその後中国は崩壊しなかったので「中国は崩壊しない論」がブームになった


当時の崩壊論は瞬間的に国が亡ぶような大事件があってソ連崩壊のように中国は滅ぶと考えられていたが、現実にはゆっくりと国力衰退しています

衰退の原因は共産中国がもともと持っていた矛盾や非効率、加えて人口減少など長期的要因、短期的には米中対立や新型コロナも影響した