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大企業は経済危機であなたを解雇するが、軍隊は雇用を増やします
リーマンショックでは軍隊が巨大な国ほど打撃を受けなかった
世界地図は軍事力でできた
22年2月にロシアがウクライナに侵攻してから11か月がたつが、その間に西側主要国のほとんどが国防費10％以上増額を決めた
中でも日本とドイツは今後数年の間に国防費を2倍とする決定をしていて、世界は時ならぬ大軍拡時代を迎えようとしている
これほど西側の国が国防費を増額するのは米ソ冷戦時代にもなかった事で、朝鮮戦争時代にまで遡る必要がある
朝鮮戦争でアメリカはソ連の10倍の国力を持ちながら結果は引き分け、ここからソ連は急成長しアメリカと対抗する超大国になった
戦争の勝利が国の経済を急成長させたり衰退するのは良くあり、日本が中国の経済力を抜いたのは1930年で、中国は革命後の混乱期で翌年に満州事変が発生した
日本が中国の国力を瞬時に抜き去ったのは戦争によってで、ソ連がアメリカに匹敵する大国に成長したのは朝鮮戦争とベトナム戦争でアメリカ軍を倒したからでした
北ベトナムが南ベトナムを併合したのはアメリカ軍を追放したからだし、朝鮮半島が38度線で分かれているのは日本軍とソ連軍がそこで対峙し停戦（交戦もしていないが）したからでした
第二次大戦後にソ連は「東京以北のすべて」の領有を希望したが北端の千島列島の日本軍守備隊が退けて、米軍のほうが早く到達したのでソ連は占領出来なかった
もし最初に守備隊が負けていたら少なくとも北海道はソ連領になっていたし、アメリカ軍の到着が遅れたら東京もソ連領になっていました
これが世界の現実で国連がどう決めようと実際には「軍隊が占領した土地」がその国の領土になり、住民は「付録」として占領した軍隊の所有物になります
沖縄では県知事と大学、マスコミを中心に「沖縄は中国だったのだから中国に復帰しよう」という運動があり、中国の一部になれば沖縄の「こころ」とかが尊重されると言っています
もし沖縄が中国に「復帰」したら良くて今の香港のように本土並みに扱われるが、おそらく沖縄人はゴビ砂漠や奥地に移住さられウイグル人のようになります
軍事力上位が経済でも上位
世の中には事実を認めない人が一定数存在し、日本では「軍事力上位が経済力でも上位」「軍事力が大きな国ほど経済危機に強かった」「軍事力は経済の一部」を認めない人が多い
まず「軍事力上位が経済力でも上位」ですが、その国の軍隊はその国で最大の公共事業で最大の雇用者なので、経済でも最大の影響を与えている筈です
日本の自衛隊予算はＧＤＰ比１％だったが防衛省が発注する予算によってげＧＤＰの１％以上を生み出していた筈です
防衛費の財源は国民や企業が納めた税金ですが、国民や企業はもし税金を収めなかったら全額消費せず貯蓄したり内部留保してしまいます
防衛費はもちろん１００％使い切るので、国防費を増やした国は増加分以上にＧＤＰが成長します
中国は毎年2桁軍事費を増加しているが、限界に達するまでは「軍事費を増やすほどＧＤＰが増加する」筈です
日本は防衛費を１％から２％に増額するので理論通りなら日本のＧＤＰは1％以上増加する筈です
次に「軍事力が大きな国ほど経済危機に強かった」ですが、2007年から2010年の世界経済危機で震源地のアメリカはあまり打撃を受けず、中国はほとんどノーダメージでした
米中は世界の軍事支出1位と2位で経済でも1位と2位、なぜこうなるかは軍隊が世界最大の公共事業団体だからです
経済危機になっても強大な軍隊を持つ国は経済ショックを軍隊が吸収するが、国の規模に対して軍隊が小さすぎるほどダメージが大きくなります
今もアメリカは勝手にインフレになり勝手に利上げして勝手に世界経済危機を作っているが、アメリカが受ける打撃は日本より小さい筈です
それは日本軍の規模が小さすぎアメリカはＧＤＰの３％以上だからで、巨大な軍事支出と雇用が経済危機を和らげるのです
トヨタは好景気の時に雇用するが経済危機では従業員をリストラするので危機を拡大するが、軍隊は経済危機で雇用を増やすのも可能です
このように「軍隊は経済の一部」だが日本では軍事力を無くすと経済が拡大するという間違った信仰を持つ人が一定数存在します
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