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「合法的に国からお金を貰えるシステム」とかをクリックすると還付金詐欺に誘われます
不正還付という国を相手にした詐欺
一時期マンションの高層階を買うと相続税が安くなるという節税が流行りタワマンブームが起きたが、その後国税局が対策して無効化されていました
最近国税局が目をつけているのは所得税不正還付と架空の副業赤字で、手軽にできる事からネット上で指南する業者もいて拡大している
所得税の不正還付は指南役の業者がＳＮＳで宣伝し、Ｚ世代の若者らが気軽に申請しては摘発されている
所得税の還付金は支払いすぎた税金が戻ってくる制度で、予定納税を行った所得税額が実際の所得から計算した納税額より多い場合に還付される
所得は医療費や災害支出や寄付などを控除した数字なので、大きな災害があった年や病気の年は申請すれば還付金が貰えます
また本業がサラリーマンで源泉徴収されている人が他に副業をしていて副業が赤字だった場合、やはり申請すると還付金が受け取れる
副業が一定以上黒字の場合は確定申告の必要があり、源泉徴収に加えて納税しなくてはならない場合もあります
問題になっているのはこの副業で副業の所得が年間20万円以下なら申告は不要で、赤字なら簡単な申告で納税したお金が戻ってくる
最近多いのはユーチューブやブログなどネット上の副業で、「一か八か」の要素が大きいため特に初年度は9割の人が赤字に陥ると思います
特に赤字になりやすいのは旅行ユーチューバーで、一回の旅行で仮に3万円かかったらその旅行動画で3万円の動画収入がないと赤字になります
経費になるのは交通費、宿泊費、取材費としての食費で動画撮影する目的でレストランで食事をしたら経費にできます
いくらでも赤字にできる訳で実際には赤字を作り出すのが目的で、動画はついでではないかという例も見かけます
不正還付は重罪に問われる可能性がある
旅行ユーチューバーで赤字は1年目は認められたとしても何年もずっと赤字で申告していたら、「ただの趣味ですね」と言われ事業性を否定されるかも知れません
それはグレーゾーンですが節税を指南する業者がＳＮＳで会員を募集してセミナーを開き、架空の副業で還付金申請を指示している
還付申告は年間約１３３０万件で不正還付申告で追徴課税されたのは191件、全体の一部だが前年比1.7倍の約２億７００万円だった
指南業者は還付は「合法」と言って架空の赤字で還付を受ける方法を教え、還付金の3割を手数料として受け取っていました
中には実際には働いていないのに実在の企業から源泉徴収を受けたような書類を作って税務署に提出し、所得税の還付を受けていた例もあった
依頼者は業者が作成した還付申告書を税務署に提出するが、業者は「指南」しただけで直接関わっていように偽装している
業者の指南によって不正還付を申請する人の多くはＺ世代の若者で、「友達がやっていた」「合法と書いてあった」のような理由で簡単に手を出していた
動機は手軽な小遣い稼ぎと言った所ですが還付金はチェックが甘く申請するとほとんどが受け付けられ還付されると言われています
だがこの制度は「還付金を支払った後の」検査が厳しく、発覚すると還付金を返還したうえで受け取った金額の2倍などの追徴課税を請求されます
追徴課税は自己破産でも免責が認められないし資産の差し押さえは厳しく、「国から金を騙し取る」行為は詐欺罪で逮捕される可能性もあります
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