寒波、停電、食料不足、ハイパーインフレ、家賃値上げと立ち退き要求などが同時に起きている

自由化したら停電と値上げ
米テキサス州オースティンのスーパー「H―E―B」で停電のため敷地内のゴミ捨て場に大量の廃棄食品を置いていたところ、無料で食糧を配っているとSNSで噂が広まり一時パニック状態になった
テキサス州トラビス郡の当局者もSNSで「食糧の無料配布は行われていない、これは廃棄食品で安全に食べられないものだ」と投稿した
テキサス州では2月初めに暴風雪の影響で40万戸あまりが停電し、このスーパーも冷蔵庫が停止したため多くの食料品を廃棄する事になった
テキサス州では安全のため停電で低温保存できなかった食品は、廃棄しなければならないと定められていてH―E―Bは法律に従って店外に出していた
このニュースでいつくかアメリカの事情がうかがい知れ一つは電力事情の悪化、一つは低所得者層は食糧購入が困難になっていいる
まず電力事情ですがオバマ政権からバイデン政権で発電の脱炭素・脱原発・自由化が推進されアメリカは電力自由化が進められた
自由化とは「勝手に価格を決めて良い」「品質も自由に決めて良い」という事なので電気はただの商品になり市場価値だけで決定されます
アメリカは水道も自由市場なので州や地区によって違うが、水道企業が値上げして水道料金を払わなかったらすぐに水道を止めてしまいます
水道会社は水を高く買う客に水を売るので、農業用水として高値で売れるなら住民の水道料金をもっと高く設定するが、平気で住民の水道を止めます
電気でも同じ事が起きてしまい2つ以上の電力会社が価格競争をしている地域は良いが、一つしかない場合価格は電力会社の言いなりで「金を払うか電気を使わないか」の選択肢しかない
電力自由化した国は例外なく電気料金が上がり停電率も上がったが、アメリカでも同様に停電が増えて電気料金は値上がりしました
電気というものは大量生産が最も効く商品なので、小規模にするほど高コストになり1基100万キロワットのように大規模にするほど低コストになります
また電気は通常一つの地域に1社しかなく競争原理が働きにくい性質があるので、自由化で小さな電力会社が乱立すると「値上げして停電する」事態になります
東京電力の資料によると米カリフォルニア州は1世帯平均1.53回停電し日本は0.17回、フランスは0.22回、イギリスは0.54回でした
収入は日本と同じで物価だけが2倍の人達
アメリカの貧困については円安もあってアメリカの時給や収入は多くの場合日本の2倍になっていて、羨むほどの豊かさです
だがアメリカの多くの物価も日本の2倍になっていてビッグマック価格は2倍、都市の地価は東京の2倍以上、家賃は3倍以上アメリカが高い
東京23区で1K/1DK(ワンルームではない)家賃が10万円を超えるのは千代田区と港区だけで、ほぼ10万円だせば平均的な部屋に住めるのが分かります
アメリカの州都大都市では1ルーム(2ベッド)平均30万円で東京と比べて3倍だが、アメリカ人は東京の3倍の給料をもらっている訳ではない
アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍以上ですが所得格差が大きく、平均以下の人の収入は日本と同じ程度です
アメリカの低所得者にとって収入は東京の低所得者と同じくらいなのに物価だけが2倍という事で、ここに廃棄食品に人々が押し寄せる理由があります
これを如実に表しているのがアメリカのホームレス増加で、公式な統計は約60万人だがカウントされない人が多くいる
車を家にしている人は移動するので把握しにくく、安ホテルや住居を移動する人々も通常はカウントされていない
一応「家」はあるものの電気やガスや水道を止められていたり、食品を買えずフードバンクやフードスタンプを利用している人も多い
日本は生活保護を辞めてフードスタンプのような直接支援を見習うべきだという人も居るが、貧困が解決されず先送りになるので無限にホームレスが増え続ける
アメリカは家賃高騰によって今後10年でホームレスが3倍に増えると一部の専門家は指摘している
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