ソウルのマンション価格は半分に下落するだろう

地価や物価を無限に上げ続けるのは無理です

資産バブル政策の行き詰まり

韓国は2021年に名目ＧＤＰが2071兆ウォンで実質1815兆ウォン、インフレ率は2.5％で名目が実質より12％も大きい

インフレ率を調整したのが実質ＧＤＰですが国間のＧＤＰを比較するのはドル建てて名目ＧＤＰを比較します

この過程で数字の操作が可能で自国通貨を買い支えて実力より高くすれば、ドル建てのＧＤＰを高くするのも可能です

日本の総資産は約２京円だが一日の円の通貨取引額は１兆ドル未満（120兆円）程、全体の一部の取引でドル円レートなどが決められています

日銀は22年10月頃に合計7兆円弱の為替介入を実施し、1ドル150円だったのが年明けに128円まで下落しました

たった6兆円円買いしただけで２京円の日本総資産の価値が1割以上上下するので、為替を操作すればＧＤＰを上げたり下げたりできるのです

韓国政府は1ドル＝100円＝1000ウォン程度を基準にし、1円に対して10ウォンを基準に高くしたり安く誘導したりしている

輸出を促進したい時はウォンを安くし、ＧＤＰを高く見せたい時はウォンをやや高く誘導する政策をとっていました

もう一つの魔法が不動産価格で、文在寅政権の4年間でソウルのマンション価格は2倍になり、この期間に韓国のＧＤＰはウォン建てで13％増えました

韓国政府は資産価値つまり地価を上昇させることでＧＤＰを増やしたが、その効果はマンション価格が2倍になったのにＧＤＰは13％増でした

バブル期の日本も同じ事をやり銀座の地価は6年で4倍になったが、崩壊後に3分の1に下落していました

バブル崩壊後の日本はその後10年程度牛歩の歩みだったが僅かに成長していたので、地価上昇や下落が経済に与える影響はその程度です

地価が10倍になる間に国のＧＤＰはせいぜい2倍にしかならないので、地価や資産価値を上昇させる政策は必ず破綻するのです

物価を上昇させるとＧＤＰは増えるが持続しない

アメリカは2022年に年8％から10％ものインフレ率を記録し、多くの物価が日本の2倍かそれ以上になっていて賃金も日本の2倍程度です

物価を上昇させるとその国の名目ＧＤＰが増加し、為替レートを維持すれば物価を上げるだけで高成長も可能です

日本のあらゆる物価を2倍にして為替レートを維持すれば理屈では日本人1人当たりのＧＤＰはアメリカと同等になるでしょう

これが安倍・黒田の「インフレ率２％、成長率２％」という目標だったと思いますが消費増税という自爆政策ですべてが破綻しました

物価を上昇させるとＧＤＰが増えるので物価下落のデフレはＧＤＰを減少させ、これが日本の失われた30年の原因になりました

では物価をもっと上げたらどうなるかというと、ソウルのマンション価格を平均10億円にしたら誰も買わなくなります

20年頃の数字で東京23区の新築マンション平均価格が7000万円でソウルは1億円を越え「日本を超えた」と自画自賛していた

確かに物価を上げればＧＤＰも増えるが本来の価値からかけ離れて上昇した価格は、もうそれ以上上げられなくなります

韓国は「日本より安い」のを最大の武器に成長したが、今は日本より高くなった訳で必然的に低成長になり地価は適正水準になるまで低迷します

ソウルのマンション価格をマンハッタンより高く設定しても構いませんが、そうするとソウルのマンションは一戸も売れなくなります

結論としてソウルのマンション価格は最高時の半額になるか、非常に長期間低迷するか、あるいはその両方でしょう