読み込み中...日米の相互防衛でやっと日米安保は同盟関係になる
気球撃墜新基準を即日実施
米国で発生した中国気球撃墜について浜田靖一防衛相は17日の記者会見で、無人機の撃墜も現行法で可能だと述べた
自衛隊法84条は「外国の航空機が領空に侵入したときは、着陸・退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と書かれています
気球や無人機を含めて今まで武器使用は正当防衛と緊急避難に限るとされていたが、2月16日に政府は条件に該当しなくても撃墜できるという判断をしめした
16日に政府は国民の生命・財産の保護や航空機の安全確保を目的に、所属国・地域が不明であっても撃墜できると発表した
武器使用条件は即日適用され、今までの「10年議論してもう10年先送り」のパターンからすると迅速だが、野党やマスコミは拙速だと批判している
松野官房長官は具体的なケースについては、気球などの高度や経路、地上の状況などを総合的に勘案して判断すると語った
防衛省は14日、過去に日本で確認された3つの飛行物体について「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表した
気球は19年、20年、21年と3年連続で飛来していて、22年1月にも九州西方の公海上で自衛隊機が国籍不明の気球を発見していた
つまり中国の偵察気球は毎年九州・沖縄方面に飛来していて、中国は情報収集の手段として使用していたと考えられます
台湾軍は2月16日、中国大陸近くにある台湾の離島で気球が墜落しているのを発見し、中国大陸で使用されている簡略体の漢字で企業名などが書かれていた
気球は直径1メートルで、米軍が東海岸沖で撃墜した直径20メートル以上よりかなり小さく、企業名が書かれているので軍事用ではない可能性がある
だがこれを見逃すとおそらく中国は企業名を書いた「民間気球」に偽装してアメリカや日本上空を偵察するでしょう
日本の再軍備で変わる日米安保
米軍が23年2月に撃墜した飛行物体３個のうち最初の1個は中国が所有権と返還を求めたので確定したが、1個はアマチュア気球愛好家が飛ばし行方不明になったものだった可能性がある
3個それそれの形状や大きさや構造がまったく異なるのも不自然で、中国軍が飛ばしたのは1個だけたったのかも知れない
一方日本が攻撃を受けた際の反撃能力について、岸田首相は日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本に危険が及ぶ「存立危機事態」にも発動可能だとの判断を示した
在日米軍などが攻撃されれば日本が直接攻撃されなくても、自衛隊が相手のミサイル基地などを先制攻撃できるようになる
今まで日米安保条約はアメリカが一方的に日本を守る事になっていたが、日米安保条約にはそう書かれていなかった
これは日本がアメリカを守らないからで、片方が一方的に守りもう片方は恩恵を受けるだけの「同盟」は普通はあり得ない
これでやっと日米は対等の同盟関係になり、有事の際に日米が相互に防衛するのが期待できるようになるかも知れない
NATOでは加盟国が攻撃を受ければ全加盟国が参戦し反撃すると明記されているが、日米同盟は明文化されていないのが最大の弱点です
明文化されない理由は日本がアメリカを守らないからで、はっきり言えばソ連が日本を攻撃しても日本は「憲法があるから」と言って参戦せず米軍だけが戦うようになっていた
日本は巡航ミサイルトマホーク約500機を輸入し国産巡航ミサイルや国産極超音速ミサイル、国産長射程ミサイルも開発する事にしている
アメリカは日本の再軍備を計算に入れて再編し、中国が台湾を侵攻した時も日本が「共に戦う」のを期待しています
その先には英仏のような日本の核保有が必要になり、これが実現するとやっとロシアや中国と日米は対等になります