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契約や条件によって関電より東電が7割高い場合もある
原発のある無しで電気代が5割違う
2011年3月11日の地震で福島原発が爆発事故を起こしたのが原因ですべての原発が停止、その後再開したが稼働数は1桁に過ぎない
2010年度に54基の原発が稼働し事故後に10基が一時的に再稼働したが、実際に稼働しているのは8基だけですべて関西以南の地域になっている
事故後に21基の原発が廃炉になり日本に残されている原発は33基だが、29基は現在発電しておらず維持費だけを払い続けています
最近の報道で東京電力と関西電力管内で電気代が2割違い、春の東電値上げによって4割以上東電が高くなるという予想もでています
ニュース記事によると22年1月に同じ量の電気を使用した場合、東電と契約した人より関電と契約した人は請求金額が2割安かった
東京電力は電気料金の値上げを石油・天然ガスの価格が急騰したからと説明しているが、裏を返せば石油と天然ガスへの依存度が高い
2010年以前日本の電力の4割を原発が発電していたが現在は東電はゼロ、わずかな水力を除くと化石エネルギーと太陽光・風力発電に依存している
再生可能エネルギー買取価格は50kW以上10円だが、最初期に契約した分は現在も40円で買い取っています
2021年の経済産業省「発電コスト検証に関する取りまとめ」という資料で原発発電コストは11.7円（事故処理含む）、火力25円以上、太陽光10円前後になっている
この計算はややおかしく原発には事故処理費用を含めているのに、太陽光は熱海の土砂崩れなどの災害費用を含めていない
それはともかく火力発電のコストはまだ石油やガスがまだ安かった2021年ですら原発の2倍以上、現在は3倍程度になっている可能性があります
大規模太陽光発電は意外に安い10円前後だが、2012年に契約した売電事業者は2040年まで1KW40円で買い取るので無意味です
反対派は原発の無い国に住めば良い
2018年まで1KW18円で買い取っていたので契約期間が終わる20年後の2038年頃まで、日本の太陽光発電は原発よりかなり高く火力より僅かに安いだけです
ドイツでは発電量の5割を自然エネルギーが占めることもあるが、日本でそうするには全ての平野を太陽光パネルで埋め尽くすか、富士山をミラミッドのようにパネルで囲む必要があります
太陽光パネルを設置する為に森林伐採しているが、それで失われる自然や発生する災害をなぜか環境保護団体は考えない
東京電力の火力発電比率は77％だが関西電力は43％、東電の電気料金は関電より2割高いのに東電は6509億円の赤字（4月から12月）、同じ期間関電は1244億円の赤字だった
東電は23年に標準家庭で2611円、約3割の値上げを発表し、関電も値上げを発表したが月額93円（一般家庭従量電灯Aプラン固定価格）にとどまる
この結果東電契約者は23年6月以降、関電契約者と同じ量の電気を使って5割以上高い料金を請求される
関西電力の稼働原発は5基だが23年中に7基に増える予定で、原発の発電割合は2011年の事故前に迫る水準になる可能性があります
九州電力も3基が運転中で原発比率が36％と高く、電気料金は関西電力よりさらに低く抑えられている（23年6月予想料金）
原発を廃止すれば電気料金が上がるのは2011年から分かっていた事なので、原発反対派は自業自得だが日本中が彼らに巻き込まれている