読み込み中...2025年から多くの問題が顕在化し始め、中国社会に悪影響が出始める
赤い半導体と青い半導体
2015年に中国は今後10年つまり2025年までに半導体自給率を70%に引き上げる計画を発表し「中国製造2025」と名付けました
半導体は最も重視する分野ですが当時から中国はコスト上昇し、より高い技術力を要する高度な製造業に以降する必要が認識されていました
1台1万円ですぐ壊れる自転車はもう輸出できないので、半導体とか日米欧が握っている産業分野でシェアを増やそうとしました
中国の半導体自給率は23年現在で推定17％程度あるが、中国に本社がある企業は6％程度で他は台湾韓国米国などの企業が中国で製造している
つまり中国は2025年に半導体国産化率を70％にする計画で失敗した訳で、それどころかアメリカなど先進国から半導体制裁を発動された
制裁は単に半導体を輸出しないだけでなく技術や部品や製造装置もの輸出も禁止し技術者の交流も禁止します
先進国はロシアにもっと厳しい制裁を課しているので、今後10年程度で世界の半導体は「先進国グループ」と中ロなど「赤い半導体」に別れるでしょう
半導体規制は今日始めてすぐ禁止されるのではなく、西側は法治国家なので今までに中国と欧米が交わした契約は有効です
2018年にファーウェイ副社長が逮捕され米国の同社への制裁が始まったが、過去の契約が有効だったので数年間は打撃はなかった
制裁の効果が表れだしたのは数年後で、中国への半導体規制や制裁もこのような経緯を辿ると考えられています
最初の3年くらい恐らく中国は「制裁の影響はなかった。アメリカは負けた」と言い実際に中国の半導体産業は健全に見えるが5年後には確実に打撃を受けている
対ロシア制裁も同様に過去の契約やシステムが動いているので数年間ロシアは健全に見えるが、5年後にははっきりと打撃を受けています
米国による中国半導体制裁が始まったのは2022年なので効果が表れるのは2025年以降、奇しくもその年は中国が半導体覇権を握ると予告した年です
2025年が中国の終わりの始まりの年になる
2025年にはもう一つの意味があり、65歳以上人口が全人口の14％を超える高齢社会に突入すると予測されています
中国は2022年に大躍進（1961年終了）以来初の人口減少になったが、実際には2021年から減少していたと指摘する専門家が居た
大躍進は日本の第二次大戦敗戦のような崩壊をもたらしたが、その後爆発的に出生率や出生数が増えたのも両国で共通していました
両国は人口爆発を警戒し中国は1970年代後半から一人っ子政策を実施し、日本は女性の高学歴化や就業を促進する事で生まれてくる子供を減らそうとしました
そして日中両国はめでたく子供を減らすのに成功したが、人口減少になってもまだ「人口抑制策」を継続しています
50年以上も人口抑制を続けているとそれが文化になってしまい、今更日本で「女性は大学に行かず働かず育児をしろ」という訳には行きません
中国も「子供は1人まで。2人産むのは犯罪」というのが国の文化になっていて、法律を変えても出生率は上昇していません
中国は共産主義で女性の軍人は珍しくないが、これもある日女性軍人を解雇して「子供を産みなさい」と言う事はできない
つまり中国の少子化や人口減少は止められず、今後数十年間生まれる子供が減り続け人口減少も継続します
子どもの数に対して高齢者が異常に多くなるのが少子高齢化で、人々は高齢者福祉を充実させるよう政府に求めます
すると政府は今まで子供に使っていた予算などを老人に使うようになり、予算を減らされて少子化が益々進行します
日本で老後資金2000万円が話題になったが子供1人を大学まで育てるにも約2000万円必要なので、まさ老人と子供が2000万円を奪い合っています
老人は文句を言い選挙権や権力を握り子供は泣くだけなので、老人ＶＳ子供の戦いは老人が勝つのが決まっています
こうして中国の少子高齢化が進み、高齢者のための予算を多く使った結果、経済成長や子供や若者のための予算が減るでしょう