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エコカーの基準はどんどん厳しくなり将来は充電できない車は除外されるかも知れません
エコカー減税適用が厳しくなる
欧州ではハイブリッドを含む電動車が新車販売の５割を越えEVとPHVのシェアは5％、アメリカでもEVとPHVシェアは5％だった
アメリカではハイブリッド車の売り上げも増えているがEV/PHV/HVをすべて合計しても新車販売の10％程度でした
日本の新車販売に占めるEVは2％程度だったがだがハイブリッド車が45％（軽除く）も占めているのでHVを含む合計では40％を越えています
中国では数年前から新エネルギー車を推進しEVを減税したりナンバー取得（上海や北京では数年待ちか数百万円払う）で優遇したりした
日本でも今後徐々にガソリン車からハイブリッド、ハイブリッド車からEVに以降すると考えられ政府はエコカー減税を推進している
日本の事情として2011年の東日本大震災で原発が全て停止し国土の9割は太陽光発電や風力発電に不向きなのですべてEVにすると電力が足りない
試算では山手線の内側すべてにソーラーパネルを貼っても原発1基分（100万キロワット）の発電もできません（夜間や曇りは発電しない）
アメリカでは広大な砂漠にソーラーパネルシティを建設し、ドイツは広大な平地に風車と太陽パネルを設置したが、日本にそのような空き地はありません
現実的な回答は原発再稼働ですが地震前に稼働していた何割かは廃炉になり、残った原発の多くは停止中です
日本では2009年にリーマンショックで打撃を受けた自動車産業を救済する為、高燃費車を優遇する通称エコカー減税が始まった
エコカー減税は効果をあげたが2016年には新車の9割がエコカー対象車になり制度崩壊し、以来年々「エコカー」の基準を厳しくしている
2024年以降EVとPHVは無条件でエコカー減税を適用されるが、ハイブリッド車とガソリン車は燃費基準の達成が求められる
エコカー減税ハードル上げでEVとPHVが増える
ＨＶ車などは2024年時点で2030年燃費基準に対して何パーセント達成しているかによって、段階的に自動車重量税減税の比率が違ってきます
最高の125％達成すると新車登録時と次の車検時に免税になり、100％達成だと90％減税、90％達成なら50％減税、80％達成なら70％減税、75％以下なら減税なしと非常に細かい
結果として非ＨＶのガソリン車は自動車重量税増税になり、新しいＨＶは同程度、EVとPHVは非課税になる
現行の重量税（１年分）は軽自動車3300円、1.5トン以下小型車8,200円、2トン以下1万6400円が毎年かかり車歴13年以降は増額されます
日本以外の先進国でこのように「車を保有するだけで毎年税金がかかる」国はなく、日本は世界で最も高税率となっています
日本政府は「車が売れない。なぜだろう？」と言っていますが、売れない原因は重税だからで正直ばかなんじゃないかと思います
軽自動車しか売れないのは軽自動車が最も税率が低いからで、多くの税金が１リッター車の1/2程度だから政府にお金を払わずに済みます
この国でまともに税金を払っていると政府に破産させられるので、人々はエコカー減税を受けようとするが適用範囲は毎年縮小されます
最も打撃を受けるのは1リッター程度のガソリン車で、今時１Ｌ車でも200万円するうえに減税なしなので非常に割高です
日本では新車小型車の50％超がハイブリッド車だがエコカー減税のハードルが上がった事で、今後PHVとEVの比率が高まるでしょう
日本で売られているEVは内容の割りに割高ですが、売れると分かればメーカーはラインナップを充実させもっと売れるようになります
軽自動車もハイブリッド化が進み日産サクラに追従する軽EVも登場する筈です