この3人は「ウクライナがロシアを攻撃している」と非難しながらゼレンスキーに降伏するよう圧力をかけ、アメリカにはウクライナを支援しないよう働きかけた
それでいて自分がウクライナを支援しているように装った

ウクライナを救えを言っている人達の本音
2月24日でロシア軍がウクライナに侵攻して1年が経ち、マスコミは侵攻1年の大特集をそれぞれ報道している
G7は団結と支援を約束し国連は3回目のロシア非難決議を出したが、流行に乗っているだけで実際にはロシアを支援する人や国も多い
今あらゆるマスコミが「ロシアは許せない。ウクライナを支援しよう」と言っているが数か月前は逆の事を報道していた
22年2月24日以前は世界のほとんどのメディアは「ロシアの侵攻は”あり得ない”」と分析し、「コメディアン(ゼレンスキー)の妄想に過ぎない」と揶揄していた
欧米の有名メディアの多くはゼレンスキーの前職のコメディアンとロシアの侵攻を結び付け、世間を騒がせる新しいネタをやっているように報道した
マスコミだけではなくドイツ首相、元首相、国防長官など責任ある立場の人も「ウクライナが騒いでいるだけ」と嘲笑する言動を繰り返した
今ウクライナの支援者のように振舞っているドイツのショルツ首相は侵攻後の5月頃「自分はプーチン大統領の親友で今も毎週電話する仲だ」と公然とロシア支持を表明していた
そればかりではなくドイツはウクライナに戦闘機と戦車を提供したいという東欧諸国の申し出を握りつぶし、経済制裁を示唆して支援をやめさせた
米バイデン大統領はウクライナ支援者を演じているが侵攻初日にテレビ演説で「米軍はウクライナから撤退しました、米国民の皆さんは安心してください」と発言した
侵攻後にホワイトハウスは野球の実況中継のように「24時間以内にキエフはロシア軍に占領される」という無責任は”報道”を繰り返した
バイデンとホワイトハウスはロシアがウクライナ全土を「占領した」のを既成事実として、既に戦後のロシアとの交渉を話し合う計画も立てていた
2月24日には世界の全員が「ウクライナは存在しない国」という現実を受け入れて、地図を書き変えようとしていました
世界はこれほど汚い
だが侵攻数日後にはロシア軍の苦戦が報じられ、ホワイトハウスは24時間以内にキエフを占領するという予想をどんどん引き延ばしていった
地図から消えたウクライナがまだ存在しているのに動揺したのはドイツで、ゼレンスキーは事実上ロシアに加担してウクライナを潰そうとしたドイツ政府を激しく非難した
ドイツは渋々対空システムの提供を発表したが、実際にはその後も引き渡しを拒みドイツ製兵器をウクライナに渡そうとする国に妨害し続けました
22年6月にドイツ、フランス、イタリアの首相と大統領は「ウクライナが戦争を続けているせいで戦争が終わらない」とまるでウクライナがロシアに侵攻したように非難を繰り返した
この頃日本の政党維新の橋本轍や鈴木宗男も「ウクライナが戦争を続けているせいで被害が増え続けている」と『ウクライナが戦争をしている。ロシアは被害者だ』という発言を繰り返していた
ロシアの外交工作が働いていると想像できたが、独仏伊首脳は6月16日にキエフを訪問し、ゼレンスキーに降伏を働きかけたが拒否された(表向きはウクライナを支援しに行ったことになっている)
翌6月17日に英ジョンソン首相が英独仏の3人に対抗しキエフ訪問し、ウクライナ兵に訓練機会を提供すると発表した
独仏伊首脳は「G7はウクライナへの軍事支援を縮小するべきだ」と発言していて、これもロシアの外交工作に影響されたとみられる
この頃フランスは4月の大統領選で親ロシアを掲げる極右にマクロンが大苦戦し、マクロンは「ロシアを守るべきだ」のような発言が多かった
イタリアは9月25日の総選挙で親ロシアを掲げた極右政党が勝利し、極右の女首相が誕生している(イタリアには首相の上に大統領が居る)
ドイツはエネルギー価格高騰とロシア市場喪失に苦しんでいて、侵攻前からロシアを支援しウクライナを毛嫌いしていました
ドイツはロシアを支援する中国が最大の輸出市場で、今までもウイグル問題やチベット問題を「騒がないよう」欧州各国に圧力をかけていた
こんな国々がG7や国連の有力国なので、日本が他国に侵攻された時「国連やG7やアメリカが守ってくれる」とは考えない方が良い
おそらく中国が日本を攻撃したらホワイトハウスは野球の実況中継のように「あと数時間で東京は占領されます」と冷たく言い放つでしょう