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日韓日露日中関係は正常化しない方が良い

正常化しない方が良いです
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 正常化とは「最悪化」

日韓関係は日韓合意や韓国政府による日本企業資産差し押さえ、日本政府の半導体輸出厳格化などで対立し、最悪の関係にあると言われている。

いわゆる有識者は「異常な状態で、改善しなくてはならない」と、日本政府が努力するべきだと言っています。

韓国政府やメディアの口癖は「韓国は努力しているのに日本は努力していない」で、日本が謝罪すれば関係回復すると言っています。

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G7とNATOでロシアへの対抗姿勢、アジアでもNATOが中国に対峙

NATOは意外にダメな組織で、ロシア友好国のトルコが反対したら何もできない
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画像引用:https://news.ntv.co.jp/category/international/5e4fea4241e44bf09c415a77c4e897b1 【解説】北欧2国「NATO加盟申請」表明もトルコ難色 “クルド人組織” 巡る問題が背景に… “2つの要望”とは



NATOがロシアとの対立姿勢

2022年6月28日、ウクライナの戦闘で動きは無かったが、ウクライナとロシアを巡る国際情勢で変化がありました。

27日にドイツでG7エルマウ・サミットが開催され、翌28日にはスペインでNATO安全保障会議、岸田首相は両方に出席した。

G7ではドイツ、フランス、イタリアがロシアへの領土割譲による早期終戦への期待を持っていたが、会議で表明する事はしなかった。

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軍事力の資本論、軍隊をおかねに替える方法

国力に較べて過大な軍事力を持つ国は、なんとかその軍事費を工面しないと破産する
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手っ取り早く侵略しますか?

国には必ず軍事力があり軍隊にはお金がかかる訳ですが、各国はなんとか負担を少なくし、軍隊でお金を稼げないかと考えます。

普通の国は軍事力にGDPの2%から4%かけていて、労働者は収入の3%ほどを毎月軍隊のために払っています。

軍事費が5兆円なら5兆円は国の負担になるが、同時にこの5兆円はGDPでもあり、日本やアメリカ経済の一部になっています。

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軍事力を有効に使えていない西側先進国

圧倒的に優勢な西側諸国が、劣勢な独裁国家に怯えて謝罪までする滑稽さ
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 「弱者」の独裁国家に怯える強者

ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前からアメリカはロシアに怯えきっていて、何度も「絶対に米軍をウクライナに派遣しない」と繰り返していた。

侵攻後も「絶対に米軍を派兵しない」「ロシアを刺激してはならない」とウクライナ軍へロシア本土を攻撃可能な兵器の提供を拒否している。

英独仏など欧州主要国もロシアに怯えていて、米国同様にウクライナに派兵しないすなわちウクライナを救済しない姿勢を示している。

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日韓合意で岸田首相の舌禍は繰り返されないか

岸田首相はまた日韓合意をやろうとしている
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画像引用:https://news.ntv.co.jp/category/politics/54c67647a68c480bb5f2589d950f16c8 岸田首相「このまま放置できない」日韓関係改善に強い意欲



舌がぺらぺらしゃべる男

日本と韓国の外交対立が決定的になったのは2015年(平成27年)12月28日のソウルで合意した日韓合意、その時の外務大臣が岸田現首相でした。

岸田外務大臣は大役をまかされて気分が高揚したのか、記者会見で「日本軍が強制連行しました」とペラペラしゃべりまくって帰国した。

岸田外相のこの発言に韓国は色めき立ち、「日本の外務大臣が罪を認めた」と日本を追求するべきだと世論が高揚した。

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