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基礎的財政収支黒字化は増税すれば遠ざかるだろう

これがなければ安倍政権で実質成長率2%を達成していたのではないか
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画像引用:http://garakuta.chips.jp/blog/archives/2013/10/01183049.php 安倍首相、来年4月からの消費税8%表明。ゲームの8円ってどーすんの!_|【がらくたチップス】



財政状況は成長率できまります

政府の見通しによると高めの成長率が続いた場合の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化見通しを2026年度とし据え置いた

試算ではGDP成長率が実質で2%程度、名目で3%程度を前提としているが、知っての通り日本の成長率は1%すらやっとの状況です

日経新聞の予測では22年度の実質成長率は1.5%、23年度は0.8%成長なのでこのペースでは黒字化は先送りになる

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NHKへの支払い義務にできない理由は、義務化すると憲法違反だから

NHKに金を払わないとテレビ放送全てを見れないのは憲法違反です
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画像引用:https://twitter.com/setsukoy/status/1235540895191035904 (20) 八崎節子さんはTwitterを使っています_ Twitter



NHK受信料を義務化できない理由

総務省はNHKが受信料の不払いに2倍の割増金を課す「放送受信規約」を認可し、23年4月1日から実際に徴収すると発表されている

当然国民には反発が起きたが誰一人として岸田首相や自民党を政権から引きずり下ろすべきだと言わず、首相官邸を包囲したりもしていない

この時点で日本国民は「良いですよ2倍払います」と言ったのと同じで、暗黙の了解をNHKと政府に与えています

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日本の借金1100兆円は大した事ではない

国全体で日本の借金を見ると、原因は膨大な非課税枠と未利用の国有地というのが見えてきます
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日本には1.2京円の借金があります

日本の借金は一体いくらなのかの論争があり財務省は例のグラフを見せて1100兆円だというが真実ではなく、ある角度から見た面を現わしているに過ぎない

多くの物は立体なので見る角度によって変化し、日本の借金も角度によって面積が変わり大きくなったり小さくなったりします

まず大きい方から見ると内閣府は23年1月20日、日本の国民資産は4.6%増の1京2445兆円で過去最高だったと発表しました

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日本政府の『弱者企業救済』が日本をより貶めている

店閉めて協力金でベンツ買って喜んでる連中が日本に貢献するでしょうか?
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弱者企業を救済してはならない

新型コロナ救済策として日米欧などの各国は経済支援や弱者救済として膨大な金を支出してきたが各国で内容は違っていた

先進国それぞれが「弱者救済」だと言ってアメリカは数百兆円、日本も名目で100兆円、欧州もかなり金額を注ぎ込んだ

トランプやバイデンがやった「弱者救済」は労働者の休業保障や支援金が柱で、次いで航空産業など『将来有望産業の支援』が柱だった

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岸田総理退陣後の勢力図、総裁性は菅氏と河野氏か

近いうちに岸田総理が辞任すると総裁選は菅氏と河野氏の可能性が高い
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画像引用:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243739 菅官房長官お気に入り 河野太郎が更迭されない摩訶不思議|日刊ゲンダイDIGITAL



岸田首相辞任なら自民党が選挙で圧勝する

岸田内閣の支持率はNHKによると1月前半で33%、不支持45%となり安倍政権の末期と同じような情勢になってきました

菅内閣の末期も支持率30%で不支持率50%、安倍政権末期は支持率34%で不支持率47%なのでそろそろ岸田総理の限界が近づいてきた

内閣支持率低下のパターンには2種類あり一つは政党支持率と同時に下がる「共倒れ型」、もう一つは自民党支持率が高いままの孤立型です

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