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日本は短期間で出生率1.7にできる

老人にはすべて無料でやっているのに、なぜ子供は有料なんでしょうか?
子どもに政府予算を使えばその子供は生涯で2億円を稼ぎ数千万円納税します
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画像引用:https://times.abema.tv/articles/-/8622685 「子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い養育費の立替などで脚光を浴びる泉房穂・明石市長 _ 国内 _ ABEMA TIMES



明石市の成功例は日本中でできる

日本の出生率は最近では2016年の1.44をピークに下がっていて、1.3割れが時間の問題になっています。

2005年に1.25を記録した後2016年までは上昇したが、再び下降に転じた時期が消費増税のタイミングと一致しています。

安倍政権下の消費増税は2014年に8%、2019年に10%となり、1年後から2年後に出生率が低下していました。

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中国でゼロコロナ否定は習近平否定になっている

中国はゼロコロナが国家目標のように固執している
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画像引用:https://www.afpbb.com/articles/-/3341096 新型コロナ、中国本土で新たに24人感染確認 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News




なぜゼロコロナにこだわるのか

中国の北京では一時厳しい外出規制を敷いたが、その後新規感染者が減少したので規制が解除されていました。

ところが解除後に感染者が急増したので、北京で再び規制を再開し市民の間では不満と政府への不信感が強まっています。

北京では22年5月からおよそ1か月間、飲食店の店内での飲食が禁止されていたが、感染者が減少したとして解除された矢先でした。

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中国の人口危機、減少するのが分かっているのに産児制限

日中とも子供が減っているのに産児制限や抑制策を辞めようとしない
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中国はなぜ不要な産児制限を辞められないか

中国では今人口危機が静かに進行していて、もうすぐ問題が水面に出て顕在化しようとしています。

人口問題は数十年前に原因が発生し、あまりにも静かなため問題は過小評価され、政府は対策せず放置します。

ある時点で数年後の人口減少が確実になるが、直近の問題が優先されるのでやはり政府は何も対策をしません。

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コロナ感染者一日60万人だった3月の韓国、政府発表に疑問の声

3月17日の新規感染者数が62万人だった
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https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70150?site=nli なぜ、韓国では新規感染者数が増加し続けているのか_ 基礎研REPORT(冊子版)2月号[vol.299]_ニッセイ基礎研究所



韓国のコロナ統計に国内から疑問

ある種の国では(中国やアフリカだが)政府の統計に信ぴょう性が乏しく、とても信用できない場合があります。

韓国政府が発表している新型コロナに関する統計は、だんだん矛盾が大きくなり信用できないものになっている。

今までの累計感染者数は日本96万人で韓国1800万人、これは韓国が国民全員検査強制で日本は発症した人だけ検査したからと考えられてきた。

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ゼロコロナを撤回しない習近平、戦争を辞めれないプーチンに似ている

中国べったりだったWHOも批判した
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画像引用:https://news.ntv.co.jp/category/international/e951a5278bfb440cb0df87b5186e7ec4 中国「ゼロコロナ」政策 WHO事務局長「持続可能ではない」



上海はいまだに戒厳令

上海は2022年3月にロックダウンが始まって2か月が経ち、消費や経済へのダメージが深刻になっている。

一日の新規感染者は4月に2万7000人だったが、5月後半は100人未満となり解除への期待が高まっている。

4月の消費額は前年同期比48.3%減少、工業生産も61.6%減少し国全体のGDPにも悪影響が出始めている。

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